日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2490　2021.1.17　令和２年守口市議会12月定例会・杉本議員が一般質問

[2021.4.15] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

令和２年守口市議会12月定例会・杉本議員が一般質問
今こそ35人学級の実現を金コロナ禍のもと生徒児童の心のケアを

令和２年12月22日守口市議会最終本会議で一般質問が行われましたが、今回はコロナ禍のもとで議会運営委員会で文章による質問・回答となりました。以下、日本共産党の杉本議員の質問・回答の要旨を２回に分けてお知らせします。

　新型コロナウィルスの感染拡大が報道されてから、1年が経過しようとしています。冬になってから感染拡大し、まだまだ先は見えません。全国でも守口市でも異常な速度で感染が拡大しています。守口市では、小中学校の児童や生徒そして教員に陽性者が出たときは、3日間の休校措置がとられています。日々緊張の続く状態での生活が余儀なくされています。
　密を避けるには、一クラスの人数を減らすのが有効というのは分散登校の時に証明されています。密を避けて感染拡大を抑えるだけでなく一人ひとりの児童生徒にきめ細かく対応できこどもの精神状態も落ち着き、学力向上にもつながります。そこでお尋ねします。
①諸外国の教育環境から考えても20人学級が望ましいと思われますが、現在の日本では40人学級です。守口市でも小学1年2年のみが35人学級という現状です。その状況から少人数学級への道筋として、来年度小中学校の全学年で35人学級を実施するなら、何クラス増えることになりますか。30人学級だとどうなりますか。そして、特別支援学級とのダブルカウントで40人以上のクラスを解消するには何クラス増えますか。
　それぞれのケースでの予算を試算したうえで、国や大阪府に20人学級の実現に向け働きかけるとともに、守口市独自で守口のこども達を守るため、少人数学級実現に向けた計画を立て、せめて来年度に何かできることはありませんか。お答えください。
答弁
　府の独自指標「大阪モデル」の「レッドステージ1」への移行に向けて開催された大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、「教育の機会を保障するため現行の教育体制の続行は妥当である。」、「1教室40人での全員が前を向く講義形式の授業は維持できる。」という専門家の意見を踏まえ、「レッドステージ1」移行後の教育活動等に係る基本的な考え方が示されました。
　本市としましては、府の考え方を踏まえ、各学校における感染症対策を改めて徹底しつつ、感染リスクの高い教育活動を制限することで、1教室40人の通常形態で教育活動を継続しております。
　少人数学級の実現につきましては、国が教職員定数の配置基準とその財政負担を法律に基づいて行うものであることから、引き続き、小学校における35人学級に向けた国の検討状況を含めた動向に注視してまいります。
　なお、少人数学級に向けた学級数につきましては、国の正式な考え方が示されていないため、算出しておりません。
②学校でコロナ症状がみられた場合の対応は
　また、養護教諭への負担が増えているのではないかと危惧されますが、学校で突然の発熱や発症がみられた場合、その対応はどうされていますか。お答えください。
答弁
　学校でコロナ症状がみられた場合の対応は各学校においては、教職員が役割分担を行い、児童生徒の登校時に、健康観察カードにより体温や健康

状態等の確認を行っております。また、家庭での検温等が確認できていない児童生徒については、登校時に検温や健康観察を行っています。
　児童生徒に発熱等の風邪の症状がみられる場合は、文部科学省が示す、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュァルの「学校の新しい生活様式」に基づき、安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するように指導するなど、状況に応じた対応を行っています。
　なお、児童生徒を帰宅させる際には、保護者の来校まで学校にとどまることが必要となるケースもあり、その場合は、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をしております。
　これらの対応について、教職員全員で各々役割分担を行い、感染防止対策に努めています。
③休校期間の授業の補充と、行事の中止等の影響や心のケアについて
　次に、3月～5月末までの休校期間の授業を補充するために学校現場ではどんな事態になっていますか。
　単純な日数計算だけでも、足りていないと思われます。その上にいくつかの学校では、3日間の臨時休校が増えています。
この授業日数不足の解消が、苦肉にも中止をやむなくされた行事予定が授業に充てられていると聞きます。行事はその過程も含めて、こども達の育ちに無くてはならない友達とやり遂げる思い出づくりです。そういった学校生活で蓄積される体験ができなくなっているこども達への心のケアについて教育委員会としてどうお考えですか。
答弁
　休校期間の授業の補充と、行事の中止等の影響や心のケアについて現在、各学校においては、子どもの学びを保障するため、長期休業期間の短縮や短時間を活用した授業を日々実施するとともに、学習活動や学校行事の精選、指導内容の一部を次の学年に移すなど、最終学年の終了までに学習指導要領に示された内容を指導できるよう、カリキュラム編成の見直しを図りつつ、日々の教育活動を進めているところです。
　学校行事につきましては、子どもがよりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への帰属感や連帯感を深め、公共の精神を養うことができる重要な教育活動であることから、やむなく中止とした行事については、その行事の目的を明確にした上で、可能な限りその達成ができるよう、各学校の実情に応じた教育活動の工夫に努めることが重要であると考えております。

生活保護「ためらわず申請を」　厚労省が自治体に事務連絡

[2021.4.15] -[インフォメーション・新守口]

　政府が首都圏の１都３県に発出した緊急事態宣言を受けて７日、厚生労働省は生活保護に関する事務連絡を全国の自治体に向けて出しました。「相談者が申請をためらうことのないような対応」を取り、保護を適切に実行するよう求めています。
　事務連絡は「面接時の適切な対応は特に重要」とし、保護の申請権の侵害や、侵害していると疑われるような行為を行わないよう要請しています。
　保護の要否判定については、「弾力的な運営」を求めています。特に営業時間の短縮要請が出ている飲食店への対応では、緊急事態解除後に直ちに収入や就労の場が元に戻るものではないため一定期間を要すると想定することや、通勤用自動車の保持を認めることなどに留意し、生活保護にかかわる職員らに事務連絡の徹底を求めています。

新守口No.2489　2021.1.10　令和２年守口市議会12月定例会・総務建設委員会

[2021.4.15] -[インフォメーション・新守口]

令和２年守口市議会12月定例会・総務建設委員会

　指定管理者選定委員会の人選は慎重に・基金繰入の基準を明確に

　12月14日守口市議会本会期で付託された議案審査のための総務建設常任委員会が開催されました。
　以下、日本共産党の杉本議員の質疑の要旨をお知らせします。

　昨年12月14日、12月議会の総務建設委員会が開催され杉本悦子議員が出席しました。
　同委員会に付託された議案は大枝公園など４か所の公園の指定管理者の指定、守口市営住宅の指定管理者の指定、および令和２年度守口市一般会計補正予算（第６号）でした。

大宮中央公園の池は清潔で安全なものに

　公園の指定管理については、大枝、大宮中央、下島、土居公園を大阪スポーツみどり財団を指定管理者として指定したいので議会の議決を求めるものです。
　指定管理者として指定する事業者には、守口市内の公園を特徴のある公園にするために例えば、大宮中央公園は水を生かした公園に、下島公園はは木々・虫・鳥などの観察をする公園にするという提案があるということです。
　大宮中央公園には水の出ている池がありますが流れが滞留していて、濁ってヘドロがたまったようになっている池になっています。杉本議員は、今年の夏には池で子供たちが水遊びをしていたので、清潔な、安全な公園に改善するように要望しました。
　公園の木々の選定や清掃などを民間業者に委託し、組織を公園課から道路公園課に統合したうえで職員を減員したことにより、以前のように市職員が市内の公園を見て回ることが物理的に困難になったため、現在の公園がどのような状況になっているか守口市が把握できていない様子でした。
　また大宮中央公園はできたときから町会がボランティアで清掃などの管理していたと、その経過を述べ、今でも草むしり・花の剪定・掃除などをしている町会や個人と指定管理者との連携をどのように行っていくのかと問いました。理事者は、これから町会や指定管理者との話し合いをすると答弁しました。

市営住宅指定管理者選定委員に利害関係者の疑惑

　市営住宅の指定管理者については、日本管財株式会社を指定管理者にするという議案です。
　杉本議員は指定管理を決める選定委員会について、その構成について質問し、その委員はいつどこでどうして決めたかを問いました。選定委員会の委員は、住宅まちづくり課ではなく、都市交通計画課で決定したいたと答えました。
　※公園の指定管理者選定委員には、守口市スポーツ推進委員協議会や守口市ＰＴＡ協議会の顧問など関係する市民団体の代表が任命されていますが、公園管理については、市営住宅に入居している守口市民などは任命されておらず、学識経験者と業界関係者や市職員で構成されています。
　理事者は、「今回市民公募はしてなくて市が必要と思われた人に決定した」と答弁しました。

　杉本議員は、独立行政法人都市再生機構の代表が入っていることを確認

したうえで、都市再生機構と今回指定管理者として選定されている日本管財とは特別な関係があるのではないかと質しました。理事者は、「都市再生機構（ＵＲ）の代表を選定委員に入れたのは、公共団体委員であり、住宅管理についてのノウハウを持っているから」と答弁しました。そこで杉本委員は「日本管財株式会社が都市再生機構が所有する住宅の管理を行っているのはどこにあるのか」と、質しました。日本管財株式会社が提出した書類には、門真市などが掲載されているとのことでした。杉本議員は、守口市内でもあるのではないかと指摘しましたが、理事者は「知らない」と答えました。杉本議員はわざと載せていないかもしれないがそれなら、意図的ではないかと指摘したうえで、日本管財のホームページには請負業務拠点として、京阪西口駅前のＵＲ守口駅前団地が載っていることを明らかにしました。
　都市再生機構に住宅管理のノウハウがあるというのは業界関係者とつながりがあるのと同義語です。なぜ、そのような団体の代表が選定委員に入っているか解せないとの指摘に、理事者は「都市再生機構と日本管財は利益誘導の関係はないと思っている」と答弁しました。
　杉本議員は、そんなことは市民に通らないというと、委員会は休憩になりました。
　選定委員会議事録を見ると点数の質問をしている委員もいて、選定委員とつながりのある業者が応募していたら、高評価を与えるのではないかとの疑義が生まれるのは当然ではないかと、厳しく指摘しました。
　また、守口市立外島認定こども園はＵＲの所有の土地を借りているものと指摘しましたが、理事者はそのことも知りませんでした。何も知らない職員が行政をしていることが浮き彫りになりました。他の自治体で公営住宅指定管理者の選定委員にＵＲの一員が入っているからといって調査もせずに守口市も同様にするのは、あまりにも安易で無責任です。

地方交付税を減額補正

　次いで一般会計補正予算の質疑に移りました。まず杉本議員は、基金について質問しました。
　今回、旧さつき小学校の西側の売却が行われ24億円の高値で売却されました。今まで学校統廃合などで土地を売却してきましたが、その全額を学校教育施設整備基金に積み立てていました。
　ところが今回は、学校の基金には当初予算通りの６億６千３百万円がつまれ、残りは、がんばる守口助け合い基金に５億円、公共施設等整備基金に12億４千百60万円が積まれました。
　杉本議員は今までは全額を学校の基金に積んでいたのに、どんな基準で割り振りしたのかと質しました。理事者は、今回はコロナ禍があったのでこのようにしたがその時の財政状況によって決定すると答弁。他の財政調整基金などにも積まないかと問うと財政事情によって考えますと答弁しました。
　杉本議員は市民の財産を売却したのだから、基準を決めるべきだと主張。誰かの思惑でのつかみ金になってはいけないと意見をのべました。
　次に守口市での市民に対して国の補助など受けずに守口市だけのお金で市民にしてあげたことは何かと質しました。
　介護施設の新規入居者のＰＣＲ検査・東京五輪聖火展示・小中学生への図書カードの配布などでした。
　とりわけ、図書カードに約１億1千万円使っています。
　また、一般財源が繰越金でまかなわれ、３億８千9百４5万円支出されている理由をきくと、今回地方交付税が減額補正になっているのでとの答弁でした。繰越金で補正予算を賄うことはめったにありません。この補正予算で使った繰越金の残高は、５億６千万円ということです。
　地方交付税が、令和2年度は近年になく減額されています。その要因は国の地方財政計画と守口市の予算編成の時期がずれていたと答え、さらに地域社会再生事業費という需用費が創設されていますが思ったより需用費が伸びなかったということでした。
　それよりも基準財政収入額の増加か何か収入が伸びた要因があるのではないか消費税ではないかと問うと、昨年10月から導入され今年は一年まるまるの収入である。令和元年度と２年度比較しても消費税収入の伸びが大きいと答えました。
　杉本議員は、予算をたてるときには国の計画をしっかり把握して正確なものを立てるよう意見を述べました。

新守口Ｎｏ.　2487 2020.12.20 令和２年守口市議会12月定例会が開催

[2021.4.15] -[インフォメーション・新守口]

令和２年守口市議会12月定例会が開催される
小・中学生への図書カード配布・高齢者施設へのコロナ対策など

  　12月５日に開会した守口市議会12月定例会で日本共産党の杉本議員は令和元年度守口市一般会計決算の認定に反対討論を行いましたので、その要旨を紹介します。

市有地の売却と借金での黒字決算

　令和元年度決算の概要で一般会計は11年連続黒字と述べていますが、単年度収支で見ると平成26年度に5億3千8百万円の赤字、平成28年度には15億3千万円の赤字を出しています。実質収支は前年度の収支を反映していますから、赤字年度の前年度の黒字額によって補填し、見かけ上の連続黒字を保っているにすぎません。その黒字額も、市民の財産である市有地を売却し、一旦基金に積んで、それを翌年度以降に取り崩すことによって財源不足を補っている現状をきちんと見ておく必要があります。つまり、市有地の売却と臨時財政対策債という赤字市債の発行なくしては「黒字」が生まれていないということです。
　令和元年度の単年度収支は、普通会計で8億7千3百万円の黒字ですが、この年度は国の幼児教育無償化を100％国負担で行うにことによる国支出金や子ども子育て支援臨時交付金などが、3億6千５百万円歳入されていますし、昨年度の歳計剰余金で３億円積み立てた減債基金から２億５千万円の繰入金があってのものですから、決して、財政構造自体が改善されたのではなく、黒字の実態は砂上の楼閣にも等しいものがあります。

小学校のプール開放事業は廃止ありきで進めた

　この年度は、子どもたちに大変人気があり、楽しみにしていた小学校プール開放事業が廃止されました。
　守口市は、保健所から指導を受けたと言いますが、茨木保健所の担当者は、「現在の設置基準に満たないから直ちに危険だとは考えていない。すぐに設置基準を満たせという指示もしていない。」と、述べています。指導事項については「設備が古くなったり、故障したりして改修するときには現在の設置基準を満たすことが求められています」ということです。予算の時の委員会で理事者は、「そのほかいろいろ検討した」といいましたが、実際は、検討した公文書も残っていないもので、何が何でもプール開放事業は廃止という一貫した強権的な姿勢がみられるもので容認できません。
　また、市民体育館で行っていた介護予防教室も人気のある事業でしたが、令和元年度は市民体育館で５教室に縮小され、２年度からは包括支援センター事業として行われていますが、守口市の事業としては廃止されました。
　この年度の扶助費中、老人福祉費単独事業は千百十一万円、児童福祉費の１６０分の１でしかありません。高齢化社会といいながら、高齢者への施策があまりにも貧弱です。

生活保護・再三にわたる大阪府の監査による指摘

　次に、生活保護については強く指摘しなければなりません。
　生活保護は社会的弱者の最後のよりどころです。最後のセーフティーネットです。生活保護担当者は市民に寄り添うことが大切です。また、寄り添える体制をつくることが必要です。
　令和元年度の大阪府の

監査では「監査時現在、現業員の配置数が社会福祉法に定める標準数に比して15名不足している状況です。また、現業員9名が社会福祉主事資格を有していない状態でした。」と指摘されています。
　この回答として「人事所管課と協議し、所要人員の確保に努める。社会福祉主事の任用資格を有していない者に社会福祉主事資格認定通信過程を受講させている」としていますが、順序が逆です。
　配置してから資格を取ってもらうのではなく、資格を持った職員を配置するのが当然ではないでしょうか。
　専門職というものをあまりにも軽視しています。また、被保護者を増やさないために異常なことも起こっています。

「生活保護の申請を行う前に社会福祉協議会の小口融資を受けなさい」「暮らしサポートセンターで就労活動をしてから来てください」「面接員が夏季休暇で対応できないから明日また来てください」「貯金通帳を見せてください」「（別世帯の）長男を連れてきてください」等々です。
　社会福祉協議会の小口融資は、現在はコロナ禍のもとで償還免除などの措置もありますが、従来は、貸付限度額20万円で据え置き１年で償還期間２年です。
　借りたら返済しなければなりません。ところが、生活保護費では借金返済は認められていません。返済できない借金を強要するのは断じて容認できません。また、就労支援や通帳の提示などを指導できるのは生活保護の申請を受理してから初めてその権限が生まれるもので、受理する以前にその権限はありません。
　面接員が休暇で対応できず相談者を翌日回しにするなど、一体どうなっているのか。相談者はどんな思いをしながら市役所に来ているのかその心中を慮（おもんばか）れば胸が痛みます。

それぞれの専門家を軽視した人事施策の貧困

生活保護法を熟知した、福祉の専門家がきちんと対応することの重要性がひしひしと感じられます。ただ単に人員を配置すればそれでよしとする人事施策の貧困が垣間見られます。
　建築や都市計画、土木の専門家の減員も深刻です。旧本庁舎解体でのアスベスト除去をめぐって大幅に工期が遅れ、近隣住民にも多大な不安と不信を与えました。
　施行管理を民間に委託し、守口市が直接工事管理をしなかったことに原因があります。もっとも、直接施行管理しようとしてもその人員がいないのですから、どうしようもありません。
　旧本庁舎の解体工事で明らかになったことは、少なくとも施行管理は直営で行わなければならないということです。特にアスベストなどの毒性あるものの解体は、毎日現場に詰めて目を光らせることが大切です。なんでも民間任せでは、市民の安全と健康を守ることができないということです。

学童保育の民営化は保育の質の低下を招いた

民間委託といえばこの年度は学童保育、児童クラブの民間委託も行われました。
　物件費が２億５千５百万円と前年度より１億７千万円以上も増加しています。民間に委託することによって１億７千万円も費用が増額になったのです。市長は民間のノウハウを生かしてコロナ禍のもとで対応できたと述べられましたが、それは、３月だけのことです。まだ、直営時代の指導員が雇止めされる前だったから対応出来たのです。
雇止めになった後、守口市は委託業者のために規制緩和して便宜を図ったではありませんか。それまで、各クラスに２人の資格を持った支援員が必要でした。。それが突然、雇止め後はコロナ禍のための緊急開設中は資格のある支援員は一人でいい、あとの一人は資格がない人でもいいと条件を緩和していたのです。

　結局、民間委託では保育の質の主要な柱である資格のある支援員を確保できなかったため、条件を緩和しなければならず、質の低下を招いてしまいました。人さえ配置すればいいという専門家や有資格者の大切さが軽視されています。
　市長の言う民でできるものは民でという施策は結局のところ市民サービスの低下と費用の増加ということになってしまいました。

　いま、守口市に必要なことは、市民生活を直視し、市民からいただいた大切な税金を市民のために使い、市民生活向上を図っていくことであるということを申し上げて反対討論とします。

新守口Ｎｏ.2486　2020．12．13　令和２年守口市議会12月定例会が開催

[2020.12.17] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

令和２年守口市議会12月定例会が開催される
　小・中学生への図書カード配布・高齢者施設へのコロナ対策など

　令和２年度・守口市議会12月定例会が12月8日から始まっています。
　議会議案の主なものを紹介します。

〇守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例

　先週号でお知らせしたように、平成30年の税制改背によって給与所得控除、年金所得控除について基礎控除が10万円引き上げられることから、所得情報を活用している社会保険制度において意図しない影響や不利益が生じないようにするため、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令により、保険料の減額賦課に関する基準が改められたことによるものです。また、特例基準割合の名称が令和3年1月1日に改正されることとなり、国民健康保険条例においても特例基準割合を規定していることから、所要の改正を行うため、守口市国民健康保険条例の一部改正しようとするものです。

〇守口市大枝公園外３公園の指定管理者の指定について

　守口市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第4条の規定に基づき、「守口市都市公園指定管理者選定委員会」において審査を行った結果、守口市大枝公園外3公園（土居公園・下島公園・大宮中央公園）の候補団体を決定しました。
相手方　一般財団法人大阪スポーツみどり財団
住所　大阪市港区田中
　　　３丁目１番40号
令和３年４月から令和８年３月31日（５年間）
指定管理料　２億９千９百90万円（５年間）
　なお、守口市が募集要項で示しているのは土居公園は令和３年12月供用開始、令和４年度に大枝公園の未開設部分、南端の下水道施設の上部を供用開始するというものです。また、指定管理料として３億16万７千円を提示していました。
　参加業者はこの業者１者でした。
選定委員は
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 教授　　　　下村 泰彦氏
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 専務理事　　　　　　田中 充氏
倉茂会計事務所 税理士 　　　　　　倉茂 瑞生氏
守口市スポーツ推進委員協議会会長 上野 髙晴氏
守口市ＰＴＡ協議会顧問 　　　　　上野 美由起氏
守口市企画財政部部長　　　　　　　西川 謙太
守口市都市整備部部長 　　　　　　　長田 幸一

〇守口市営住宅の指定管理者の指定について

　守口市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例第4条の規定に基づき、「守口市営住宅指定管理者選定委員会」において審査を行った結果、守口市営住宅指定管理者の候補団体を決定しました。
相手方　
　　　日本管財株式会社
住所　兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
令和３年４月１日から令和８年３月31日（５年間）
指定管理料　２億８千９百60万８千円（５年間）
　なお、この業者以外に株式会社ビケンテクノ・株式会社マイムコミュニティーという共同企業体が参加していました。
　指定管理料の上限は３億１千万円とし、空き家修繕料は、別途守口市が支払うものとするとしています。
選定委員は
武庫川女子大学教育研究社会連携推進室 室長・特任教授　　　　大坪 明氏
大阪市立大学大学院生活科学研究科・生活科学部 教授　　　　岡田 進一氏
ＥＹ 新日本有限責任監査法人 　　　　宮本 香氏
独立行政法人都市再生機構 　　　　鬼頭 幸靖氏
守口市都市整備部長 　　　　　　　長田 幸一

〇一般会計補正予算

・歳入の補正

　・普通地方交付税、臨時財政対策債が国の算定結果により当初予算より減額されたことによる減額補正
　・さつき小学校（旧滝井小学校西側）が当初予算よりも高額で売却されたことによる増額補正
　・新型コロナ感染症対応地方創生臨時金の交付決定により増額補正と合わせて、財政調整基金からの繰り入れを予算化していたが必要なくなったことによる同額の減額補正　　等が主なもの。

・歳出の補正

　・コロナ感染対策関連

◇65歳以上の高齢者が市内の介護施設に入所する際クラスター防止のためにＰＣＲ検査をする事業　４百48万円（一般財源２百30万８千円」

◇有料老人ホーム等における新型コロナウィルス感染拡大防止対策支援事業　千３百64万円（一般財源０円）

　※２つの事業はいずれも国の疫病予防対策事業費等補助金、大阪府の介護施設等の整備に関する事業補助金をそれぞれ活用したものです。
　大阪府の介護施設整備費補助金要綱では、「簡易陰圧装置設置経費支援」は、「介護施設等において、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室等に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行う事業を対象とする。」としています。

◇コロナ禍のもとで施設への休業要請を行ったことに伴う指定管理者への休業補償。
　文化センター、市民体育館、大枝公園、市立図書館２千百60万円（全額一般財源）

◇新型コロナウイルス感染症対策として、市内中小規模事業者へのキャッシュレス決済を普及し、非接触型の新しい生活様式の導入を推進するためにキャッシュレス決済普及促進及びポイント還元事業。２億３千６百万円（全額一般財源）

◇市内小・中学生学習支援・進路支援図書カード配布事業
　コロナ禍のもとでも学校の休業はないとしているが、感染者等の発生によりクラス単位・学年単位での閉鎖等により自宅待機を余儀なくされる場合もあるところから自宅での学習を支援するため、図書カード（ＱＲコード式）を配布するもの　１億１千１百96万５千円。小学校１年生から中学校２年生まで１万円の図書カード、中学校３年生２万円の図書カード（守口市の単独事業の為全額一般財源・コロナ感染対策地方創生臨時交付金の実施計画にも掲載されていないもの）

　・一般施策

◇９月議会で創設されたがんばる守口助け合い基金への積立て　５億１千５百34万６千円。

　土地売り払い収入から５億円、一般寄付金59万５千円、ふるさと納税等から１千４百75万円。　土地の売り払い収入は、最低価格８億６千５百万円で行った、旧さつき小学校（旧滝井小学校）の土地４千２百80㎡の売却は24億５百万円と高額な価格で落札されました。　今回の補正予算では、令和２年当初予算の、学校教育施設整備基金積立金への積立て金以外のの17億４千百60万円を使用し、その中から５億円を積み立てるもの。

◇公共施設等整備基金へ積立て
　旧さつき小学校（旧滝井小）土地売却額のうち今回予算化された17億４千百60万円からがんばる守口助け合い基金積立金に積立てた５億円の残り12億４千百60万円を積立てるもの。これまでは、統廃合された学校跡地を売却した場合は全額学校教育施設整備基金積立金に積立てていましたが、今回初めて他の基金へ積立てることが行われています。

◇がんばる守口助け合い基金を活用して、災害見舞金の拡充を行う
　例えば全壊（焼）４万円を10万円に、半壊（焼）３万円を５万円に、一部被害２万円を３万円に等（予算議決後「守口市災害見舞金支給要綱」を改正する）

※地方創生臨時交付金で地方交付税の減を補填、残りを財調へ繰り戻し、さつき小学校土地売却収入を予定の学校教育施設整備基金へ繰入れ、残りを公共施設等整備基金とがんばる守口助け合い基金へ積立て、施策に係る一般財源を令和元年度の繰越金で充当する補正予算です。

新守口No．２４８５　2020.12.6　法定軽減の所得判定の変更・来年度の国保料から

[2020.12.9] -[新守口・新着情報・議会報告]

個人所得税控除の見直しで
　　法定軽減の所得判定の変更・来年度の国保料から

　令和２年の税制改正で、所得計算のための給与収入や年金収入の控除から１０万円を減額し、基礎控除を１０万円増額すること（所得控除から基礎控除への振り替え）が決まっています。
　国民健康保険料の算定に際しては令和３年度から適用するとされていました。
　そこで、令和３年度の「個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険税の見直し」の内容が明らかにされました。

　１、国民健康保険料（税）の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を４３万円（現行：３３万円）に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加える。
　２、制度の内容
〇 令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直し（給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ１０万円の振替等）に伴い、国民健康保険料（税）の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないようにする必要がある。
〇 一定の給与所得者等（給与職者と公的年金等の支給を受けるもの）が２人以上いる世帯は、当該見直し後においては国民健康保険料（税）の軽減措置に該当しにくくなることから、その影響を遮断するため、上記の表のとおり、軽減判定基準の見直しを行う。
　守口市でも令和３年度から法廷軽減の算出について変更するために12月議会で所要の条例改正が必要になりますので、一部条例改正の議案として提案される予定です。

 個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険料（税）の見直し（厚労省HPより）

議会懲罰「出席停止」の処分は司法審査の対象の判断

[2020.12.9] -[インフォメーション・新守口]

最高裁判所約60年ぶりに判例を変更～議員の職責を果たすことの重要性を指摘

　地方議会での議員出席停止処分の審査が裁判の対象となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は11月25日、「司法審査の対象となる」と判示しました。約60年ぶりに判例を変更しました。

　宮城県岩沼市の元市議は、現職の議員の時、市議会から受けた出席停止処分の取り消しなどを求めて裁判所に訴えていました。
　元市議は平成28年年６月の議会運営委員会で、陳謝処分となった議員をかばい「陳謝文で読み上げたのは事実だが、中身は事実とは限らない政治的に妥協したんです」などと発言したことを理由に、９月定例会の全会期23日間の出席停止処分となり、この間の議員報酬も減額されました。
　一審の仙台地裁は、最高裁判例に基づき元市議の訴えを却下、二審仙台高裁は「出席停止でも議員報酬減額につながる場合は、裁判の対象となる」として一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻しました。これを不服として岩沼市が上告していました。
　最高裁大法廷は、「普通地方公共団体の議会は憲法にその設置の根拠を有する議事機関として…議会の運営に関する事項については、議事機関としての自主的かつ円滑な運営を確保すべく、議員に対する懲罰は、会議体としての議会内の秩序を保持し、その運営を円滑にすることを目的として科されるものであり、その権能は自律的な権能の一内容を構成する」と、議会の自主権を認めつつ「議員は議会に議案を提出することができ、議会の議事については、出席議員の過半数でこれを決することができる。議員は、憲法上の住民自治の原則を具現化するため、議会が行う各事項等について議事に参与し、議決に加わるなどして、住民の代表としてその意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負うものである。」と議員の権能について述べ「（出席停止になると）当該議員はその期間、会議及び委員会への出席が停止され議事に参与して議決に加わるなどの議員としての中核的な活動をすることができず、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる。」と、指摘し「出席停止の懲罰は、議会の自律的な権能に基づいてされたものとして議会に一定の裁量が認められるべきであるものの、裁判所は、常にその適否を判断することができるというべきである。したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となるというべきである。」と、する判断を示しました。
　最高裁は昭和35年に自律的な法規範を持つ団体では、法規範の実現は自治的措置に任せるべき場合があるとし、『地方議会の出席停止は裁判の対象から除く』とする判決を出していました。
　最高裁のこの判断は、議会の懲罰（戒告、陳謝、出席停止、除名）すべてについてではなく（もともと除名は司法審査の対象とされていた）議員としてその権能が実際に制限された場合に司法審査の対象となりうるとしています。
岩沼市の元市議の裁判は地裁で審査が行われることになります。

2020年１２月議会日程

[2020.12.9] -[新守口・議会報告]

新守口Ｎｏ.２４８４　2020.11.29　学童保育民間委託後の市職員の巡回４月限り

[2020.12.1] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

学童保育民間委託後の市職員の巡回４月限り
　　委託事業者丸投げで現場確認もしない無責任さ

　守口市が学童保育（児童クラブ）を民間委託するに際して、「委託をしている業者に管理監督をしていくための体制はどうなるんですか。日常的に学童保育、児童クラブに行って、監督をする、現場を見に行くことができるわけですか。」との議会での質問に対して守口市は、「14クラブ21クラスございますので、我々今、具体的な数字というのは持ってないんですけど、適宜見てまいりたいというふうに考えておりまして、それも定期的な部分ということもございますし、あと書類上のチェック、実地確認調査等々、いろんな種類の管理監督織りまぜながらチェックしていきたいというふうに思ってございます。」「特に４月におきましては、職員のほう、ほぼ毎日現場のほうを巡回したいなというふうに考えているところでございまして、５月以降そういった部分、現状を見ながら、定期的な回数というのは、何回にするかという部分は考えてまいりたい」と、答弁していました。
（平成31年３月福祉教育委員会）
「守口市が児童クラブ（入会児童室）を委託した後、現場を訪問した職員の報告書・訪問した日時のわかる文書」が開示請求され、その文書が市役所２階の情報公開コーナーで閲覧できますが、委託後の４月に市職員が児童クラブの現場に巡回された記録が明らかにされています。

　その文書によれば、４月の前半は、委託業者への「あいさつ」が主な目的で、その後中盤から後半にかけてほぼ一人の職員で巡回しています。

　事前準備の巡回、開設時間中の巡回、集団下校後の巡回と、目的を分けて巡回していますが、一つの小学校にそれぞれ１回ずつ巡回するのが精いっぱいというところです。
　守口、八雲東、よつば、さつき、錦の各小学校はクラスが複数ありますが巡回指導について、単数クラスの小学校と明確な強弱はありません。
　巡回は、４月いっぱい行われましたが、５月15日の金田児童クラブを最後にその後全く行われていませんでした。さらに、巡回してもその報告書さえも作成された様子がありません。
　委員会審査の中で、管

理部門の職員を６人から３人に減員しても現場を見に行くことができるのかと疑問を呈されていました。結局５月15日以降は市職員はだれ一人現場を見に行っていないことが明らかになりました。

　昨年10月４日、よつば児童クラブで支援員が児童の「首を絞めたのではないか」との事象について保護者から訴えがあった時にも委託業者任せで市職員は現場に足を運んでいないことも明らかです。
　民間委託をしたその年度は特に足しげく巡回して契約書や仕様書通りに児童クラブが運営されているかどうかを確認し、適正に指導することが必要です。ところが守口市は委託業者任せで、自らの事業であることを放棄し、丸投げ行為を行っていたのです。
　例えば家屋を新築するときに大工や工務店に任せてその経過を全く関知しない人がいるでしょうか。必ず自らの目でその時々に現場を見に行って要望を伝えたり、進捗状況について説明を受けたりするはずです。市民の税金を使っている事業ですから、なおさら足しげく現場を巡回して問題がないかどうかを点検し、あれば是正することが必要です。昨年度４月いっぱいで巡回をやめ、放置した守口市の責任は極めて重いものがあります。

コロナ禍のもとで急増する生活保護申請 生活保護法に基づく速やかな決定求めて厚労省通知

[2020.12.1] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　厚生労働省社会・援護局保護課は、令和２年９月11日付の事務連絡「現下の状況における適切な保護の実施について」（下図）を生活保護担当課に通知しました。

　「現下の状況においては、徐々に経済活動は再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に関連する解雇や雇い止めは引き続き増加しており、保護申請についても引き続き予断を許さない状況です。つきましては、現下の状況における生活保護業務等の取扱いについて下記のとおりお示ししますので、ご了知の上、都道府県におかれては管内保護の実施機関に対し周知方お願いいたします。」として、保護の取り扱いについて細やかに通知しています。
１ 保護の申請権の確保に係る留意点について
（１）扶養義務者に対する扶養照会に係る取扱い
　扶養義務者に対する扶養照会は、法で「保護に優先して行われる」ものと定めているが、あくまで「優先」であって「要件」ではないから、そうと誤解されるような説明しないように。扶養の期待はできない場合は扶養照会を省略できる。
（２）現に住居のない要保護者への対応
　現に住居のない生活困窮者が来所した際に、単独で居宅生活が可能であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することが出来ない旨の説明をするといった対応は、申請権の侵害または侵害していると疑われるような行為にあたるので、厳に慎むこと。
（３）居住用不動産の活用に係る取扱い
　世帯の居住の用に供される家屋及び当該家屋に付属した土地については保有を認めることとしている。処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められる場合にはこの限りではない。
２ 速やかな保護決定について
　現下の状況においては、速やかな決定が引き続き重要であるので法定処理期間（原則、申請のあつた日から十四日以内）の範囲内で、可及的速やかに保護決定までの事務処理を進められるよう、改めてお願いする。