日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2495　2021.2.21　２０２１年守口市議会２月定例会が始まる　

[2021.4.17] -[新守口・議会報告]

２０２１年守口市議会２月定例会が始まる　

　コロナ禍で生活が大変～全市民対象のくらし応援の施策を今こそ

　令和3年2月市議会定例会に市長が提出を予定している議案で、今回は令和２年度分の主なものを紹介します。

議案第１号…守ロ市総合基本計画基本構想（案）
・基本構想策定の背景
(1)本市を取り巻く社会状況の変化
　①人ロ減少・少子高齢化のさらなる進行
　②ビジネスや生活におけるグローバル化のさらなる進展
　③様々なリスクから身を守る「自助」の重要性の高まり
　④デジタルコミュニケーション手段の高度化への対応
　⑤持続可能な社会に向けた具体的な「行動」の必要性の高まり

(2)本市の人口の見通し
　令和２年１０月１４万３千７百５８人

　令和１２年　約１３．５万人（約９千人減）

(3)本市の特性「平坦な市域」「交通の利便性」等９項目を記載

(4)本市の主要課題
　①子育て世帯等の定住促進
　②人生百年時代を見据えた多様な人が過ごしやすいまちづくり
　③防災・防犯対策のさらなる充実
　④市民の守ロへの愛着・都市イメージの向上
　⑤公共施設や都市基盤の再編統合と計画的な更新

将来都市像
　～暮らしやすさが、ちょうどええ～

まちづくりの目標
１子どもや若い世代が夢を育めるまち
２一人ひとりが自分らしく活躍できるまち
３安全に安心して暮らせるまち
４市民が誇れる魅力あるまち
５持続可能な都市づくりを進めるまち

議案第６号…旧本庁舎解体工事請負契約の変更について
　内容
・旧本庁舎解体工事について、平成30年6月22日に有限会社ダイナ建設と契約を締結し、工事に着手したが、契約金額及び工期の変更が生じたため議会の議決を経て、平成３１年３月２５日及び令和２年２月２１日の２回、変更契約行った。
　今回、地下構造物を解体する為に、地中の調査を行った結果、施工方法の見直しが必要となり、併せて施工に要する期間の延長も必要となった。そこで、工期延長のため三度、契約変更の仮契約を起こったので、議会の議決を求めるもの。
変更事項（工事期間）
【変更前】
令和３年３月３１日
【変更後】
令和４年３月３１日

議案第７号…市道三郷５号線他歩道改良工事請負契約の変更について
　内容
・市道三郷5号線他歩道改良工事について、令和元年6月28日に機動建設工業株式会社と契約を締結し工事に着手したが、本工事に関連する電柱の移設が当初契約工期内で施工できないことが判明したため工期を変変更しようとするもの。
変更事項（工事期間）
【変更前】
令和３年３月１５日
【変更後】
令和３年３月３１日

議案第８号…特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例案
　内容
・令和２年５月市議会臨時会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活への影響の不透明さを踏まえ、市民生活の安定及び事業者の支援のために率先垂範して全力を尽くすため令和２年６月１日から令和３年３月３１日までの間、特別職の給料について減額措置を実施している。　この間、市民生活の安定及び事業者の支援のための数々の施策を実施し、その成果も一定挙がっている一方で、依然として感染拡大が収まっていないことから、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの問、引き続き減額措置を講じることとし、特別職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例の一部を改正するもの。

　変更事項
　市長は令和３年３月までは給料月額９６万３千円の５０％カットをしていたが、４月から令和４年３月までは３０％に緩和するもの。
　副市長は同様に８３万７千円の２０％カットだったものを１０％カットに緩和するもの。ほかに水道事業管理者、教育長も同様に緩和するもの。

議案第９号…守ロ市森林環境譲与税基金条例案
内容
・森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林の整備及びその促進に関する事業の実施に資するための守口市森林環境譲与税基金を設置するため、守口市森林環境譲与税基金条例を制定する。

議案第１２号…令和２年度守ロ市一般会計補正予算（第８号）
　主に途中退職者の増による退職手当の補正が１億円余。それに、新型コロナによる歳入減の補填の為、現在は対象税目が、法人事業税など法人関係４税目に限られていますが、令和２年度限定で地方消費税や軽油引取税など７税目を追加し、減収補填債の発行を認めたため２億４百８０万円を起債し、併せて財政調整基金からの繰り入れを止めるというもの。貯金取り崩しをやめ借金で穴埋めをするというものです。

森林環境税・森林環境譲与税の仕組み
「森林環境税」は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額千円円を市町村が賦課徴収することとされていますが「森林環境譲与税」は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和元年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
　また、森林環境譲与税の使途は、森林環境税および森林環境譲与税に関する法律第34条3項 において「…森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない」とされていますから、都市部の自治体は「基金に積立てた」と公表しているのが大部分です。

新守口No.2495　2021.2.21　令和３年度の国民健康保険料が議論

[2021.4.17] -[インフォメーション・新守口]

令和３年度の国民健康保険料が議論される
　今年度よりわずかに減額、３万９千７百円

　２月４日国民健康保険運営協議会が開催され杉本悦子議員が出席しました。
　大阪府国民健康保険運営方針が令和２年１２月に改定されその説明の中で令和３年度の「市町村標準保険料率の本算定結果について」が示されました。大阪府内統一保険料は６年間の激変緩和措置を経て、令和５年度には標準保険料にするとしています。守口市は独自の軽減措置も取らず、当初から府の標準保険料に条例を変えてでも合わせています。
　令和２年度は、一人当たりの保険料は、４万４千７百８７円でしたが、令和３年度は３万９千７百７８円とに５千９円低くなります。（料率等は下表を参照）
　杉本議員は一般被保険者数が令和２年と３年では３００人弱増えているがこれはコロナ禍の影響で国保に入る人が増えているのかと尋ねると、事務局はこれは大阪府が推計したものであるが、被保険者数の減少率が鈍化しているために被保険者数が多くなると推計が出たものであると答弁しました。それがコロナの影響なのかどうかはこの時点ではわからないということです。

　国保運営協議会委員のうち医者の立場からは、いまはコロナで経営が大変なことが話されました。

新守口No.2494　2021.2.14　新型コロナ感染症対応交付金第３次 ５億円超を積極的活用で市民生活擁護を

[2021.4.17] -[インフォメーション・新守口]

新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金第３次
　　　　　　　守口市へは５億円超・積極的活用で市民生活擁護を

　内閣府地方創生推進室は、２月２日に「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」という事務連絡を地方公共団体に通知しました。
　これは、令和２年度第３次補正予算が成立したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱を改正し、その運用についての定めを示したものです。
　事務連絡では「交付金」の使途について「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自由度高く活用することが可能です。
　なお、これまで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する事業が交付対象でしたが、総合経済対策の閣議決定を踏まえ、これらに加え、総合経済対策に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業も交付対象となります。」と、ほぼ制限なく自由に使えることを示しています。
　さらに、「昨今の経済状況等を踏まえた具体的な活用分野としては、例えば、感染拡大の影響を受けている中小企業への支援や、解雇・雇い止め・内定取消し等により職を失った方の雇用の創出に資する事業等が考えられ、これらの分野について、国の施策を補完する地方公共団体独自の措置に積極的に取り組むことが期待されます。地域の実情に応じて、臨時交付金を積極的にご活用頂くようお願いします。」と、中小企業支援や、解雇・雇止めにあった人の救済のための雇用創出などに積極的に取り組むように求めています。

　守口市への第３次の交付限度額は、上の表にあるように総額５億１千万円余りです。（第１次４億２千２百３２万円、第２次１１億３千４百９６万８千円で合計２０億６千７百７９万４千円）
　これまで守口市が全市民対象に行った施策は、スーパープレミアム付き商品券の発売だけです。　第３次交付金による事業計画提出の受付期限は、

受付期限：令和３年２月 １０日（水）、
令和３年２月１９日（金）（財源に係る部分の変更のみ受付）となっています。
　今度こそ全市民対象の例えばＰＣＲ検査の実施や、水道料金の減額・免除等の実施を行うべきです。
　さらに、 職員の人件費は交付対象にはなりませんが、解雇やリストラ、内定取り消しで職をなくした人を守口市が一時的に雇用する場合は対象事業となりますから職（仕事）をなくした人の直接的な救済事業も求められています。

　また、これら新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使用しての事業について「各地方公共団体において、事業終了後に、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表するようお願いします。公表に当たっては、事業目的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うようお願いします。」と、市が行った事業市実施の状況と効果の検証を行い、市民に広く公表し自治体として説明責任を果たすように求めています。

新守口No.2494　2021.2.14　後期高齢者医療・窓口負担２割を設定

[2021.4.17] -[新守口・新着情報]

後期高齢者医療・窓口負担２割を設定
　　菅内閣が国民の声に背を向け閣議決定

　菅内閣は２月５日、７５歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収２００万円以上の人を対象に１割から２割に引き上げる「医療制度改革関連法案」を閣議決定しました。現在開かれている通常国会での成立を目指し、実施時期は２０２２年度（令和４年度）秋以降とし、法の成立後に政令で定めるとしています。引き上げ対象は約３７０万人に上ります。
　これは、令和２年１２月１４日、全世代型社会保障検討会議（第１２ 回）で決定していた「全世代型社会保障改革の方針」を具体化したものです。
　現在は、７５歳以上の人の医療費窓口負担は原則１割で、単身で約３８３万円以上と現役世代並みの収入がある人は３割を負担しています。これに２割負担の枠を新設することになります。単身だと年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上の人が対象になります。
　改正案では、急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から３年間は１か月の自己負担の増加額を最大３０００円までとする激変緩和措置が設けられています。
　激変緩和が行われても３年たてば負担は増えます。２割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ国民の多くが反対の声を上げています。その声に逆らい負担増方針で合意した自民党・公明党の姿勢は重大です。

新守口No.2493　2021.2.7　新型コロナワクチン接種は、医療従事者・高齢者を優先

[2021.4.17] -[新守口]

新型コロナワクチン接種は、医療従事者・高齢者を優先
　　　　　　　　強制ではなく同意のある方に、２回接種の見込み

　厚生労働省は、令和３年１月２５日（月）１５時から17時までズーム・ウェビナーで「第２回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会 」を開催しました。議題は、
①新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について
②ワクチン接種円滑化システムについて
③各ワクチンの取扱いについて　　　　でした。
　説明会に資料として示された「新型コロナワクチンの接種体制の構築」では、下図のようなスケジュールのイメージが出されました。
　ただ、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、１月２７日になって、記者会見で「医療従事者の数や、ワクチンを供給するファイザー社とのやり取りの状況に鑑みて、高齢者への接種は、最短でも４月１日からとなる」と述べています。
　そして、こうした見通しを全国知事会などに伝えたとしたうえで「供給スケジュールが確定しているわけではないが、自治体は３月に接種に必要な施設をおさえる必要はない。自治体と情報を共有して準備をスタートしたい」と述べています。

厚生労働省は、「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」を発表していますので、以下紹介します。

接種が受けられる時期

　安全で有効なワクチンが承認され、供給できるようになった時には、医療従事者等への最初の接種が２月下旬から始められるよう準備を進めています。医療従事者等の後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込みです。

接種回数

　現在わが国が確保を見込んでいるワクチンについては、２回接種となる見込みです。

接種の対象や、受ける際の接種順位

　全国民分のワクチンの数量の確保を目指しています。大量のワクチンは、徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っていきます。現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。
①医療従事者等
②高齢者（令和３年度中に６５歳に達する、昭和３２年４月１日以前に生まれた方）
③高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方　
④それ以外の方
　なお、妊婦を優先するかどうかや、子どもが接種の対象となるかどうかなどは、安全性や有効性の情報などを見ながら検討されます。

接種が受けられる場所

　原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すための、接種総合案内サイトを設置する予定です。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。
　なお、次のような事情のある方は、住所地以外でワクチンを受けていただくことができる見込みです。具体的な手続きは、今後案内します。
・入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方
・基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方
・お住まいが住所地と異なる方
　また、医療従事者等の方等の接種場所については、勤務先からお知らせする予定です。

接種を受けるための手続き

(1)接種の時期より前に、市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届きます。
(2) ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
(3) ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。（接種が受けられる場所を参照）
(4) 電話やインターネットで予約をしてください。
(5) ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「接種券」と「本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）」を必ずお持ちになってください。
　なお、接種費用は全額公費（無料）で接種出来ます。

接種を受ける際の費用

　全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。

接種を受ける際の同意の取得

　強制ではありません。新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。
　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
　

接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度

　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

新守口No.2493　2021.2.7　コロナワクチン接種

[2021.4.17] -[新守口・新着情報]

コロナワクチン接種に向けた体制の強化を
　　厚生労働省が自治体に通知（依頼）

　１月７日、厚生労働省健康局長名で「新型コロナウイルスワクチン接種に向けた庁内体制の拡充について（依頼）」との通知が出されました。通知では「過去に予防接種行政の経験を有する者や、調達事務や広報業務の経験を持つ者などを中心に全庁的な執行体制を確保するとともに、他部局の職員に併任発令をかけるなどして、当面の間、準備を遅滞なく進めるのに必要な数の職員を予防接種部局に配置すること。」と、庁内体制の拡充を求めています。

　守口市では、１月２５日、市長が本部長となる守口市新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進本部を設置し、その下に新型コロナワクチン接種推進室を置き「接種体制・会場の確保」「医療機関・団体との調整」「市民への案内」などを担います。
　総勢１１名と称していますが、専任は３人で８名が他の業務との兼務という体制です。

新守口No.2492　2021.1.31　証拠捏造して裁判を愚弄する共立メンテナンス

[2021.4.17] -[インフォメーション・新守口]

学童保育指導員不当解雇撤回訴訟第５回口頭弁論
　　証拠捏造して裁判を愚弄する共立メンテは正当性・信用性が皆無

　１月１８日、大阪地方裁判所で守口市学童指導員の不当解雇撤回を求める訴訟の、第５回口頭弁論が行われました。
　コロナ禍のもとで共立メンテナンス代理人から、欠席したいとの要望が出されたのを受け、地裁は「電話裁判」となりました。
　今回は、共立メンテナンスが述べてきたことに対する全面的な反論書で百数十ページ及ぶ膨大な書面が提出されました。
　共立メンテは、雇用契約は、守口市時代の雇用契約内容を承継していないと主張し、合理的期待の判断にあたって守口市時代の契約更新の事情は関係ないと主張しています。

契約更新の期待権は存在する

　しかし「事実関係に照らせば、守口市直営時代の原告らの勤務状況をも考慮して合理的期待が認められるのであり、被告の主張は失当である。」と準備書面で反論し、「守口市は、『従来どおり入会児童室の実施者は守口市です。民間事業者に任せきりにはなりません』、『改善すべき事象が生じた場合は、民間事業者と協議の上、改善・指導を行います』として、市が実施者として、適正な運営がなされるよう責任を負うことを表明していた。」と民間委託に係る守口市の説明を述べたうえで「また、（守口市の民間委託契約での）仕様書においては、実施主体が守口市であることを明記した上で、『市が本業務の安定的かつ効率・効果的な管理運営及びサービスの向上・安全確保のほか、その便益確保等のために行う指導等については、その指示に従って業務を遂行すること』とされ、守口市が受託業者に対し広範な指導権限を持つこと、受託業者は守口市の指示にしたがって業務を遂行しなければならないことが定められている。」と、共立メンテに対して強力な指導権限をもつ守口市の役割を明らかにして「（共立メンテ）は、事業者プロポーザルにおいて、『仕様書や条例、放課後児童クラブ運営指針を都度繰り返し確認し、守口市様の考え方に沿った運営を行うということに注力してまいります』、『保護者、小学校、保育園、地域社会、守口市様と連携を強化し、より質の高い運営に取り組んでまいります』とプレゼンテーションした。」と、共立メンテが受託するときの約束を述べています。
　そして、「本件において、学童保育事業の実施者、すなわち事業主体は、民間委託の前後を通じ、一貫して守口市である。
　学童保育事業の事業主体・事業内容に変更はない。当然ながら、指導員の業務内容にも変更はない。事業そのものは、民間委託の前後を通じ、連続・継続しているのである。」と契約更新にあたっての「期待権」が存在することを結論付けています。

核兵器禁止条約の発効を心から歓迎する

[2021.4.17] -[インフォメーション・新守口]

核兵器禁止条約の発効を心から歓迎する
　　　　　日本共産党　志位和夫委員長が声明

一、核兵器禁止条約が本日（１月２２日）、発効を迎えた。この条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取り組みによる画期的成果である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。
一、人類の歴史で初めて、「核兵器は違法」とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもつものである。この条約の発効は、核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、「国際法違反の国」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになるだろう。核兵器禁止条約がもつ法的な規範力と、世界の諸政府・市民社会の力があわさって、「核兵器のない世界」への道をきりひらく、新しい時代が始まった。
一、米国を先頭とする核保有５大国が共同して条約に敵対・妨害するもとで、途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけ、条約の批准に至り、支持を広げていることは、大きな意義をもつ。これは、今日の世界が、ごく一部の大国が支配する世界ではなく、国の大小を問わずすべての国が国際政治の主人公となる、世界の構造変化を象徴的に示すものとなっている。
一、昨年１２月の国連総会では、条約参加を訴える決議に１３０ヵ国が賛同し、国連加盟国の３分の２を超えた。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民社会も参加して条約の推進プロセスが始動する。日本共産党は、核兵器廃絶に至る道筋を示すこの条約を力に、思想・信条の違いを超え、条約に賛成するすべての国、団体、人々と引き続き協力を強め、「核兵器のない世界」を実現するために、あらゆる力をつくす。
一、日本の菅政権が、世界の流れに背を向けて、「核抑止力の維持・強化」を持ち出し、国民多数が望む禁止条約への参加を拒否していることは、恥ずべき態度であり、内外で失望を広げている。「核抑止」という考えは、いざとなれば広島・長崎のような「破滅的な人道的結果」を容認するものであり、とうてい許されるものではない。

新守口No.2491　2021.1.24 令和２年守口市議会12月定例会・杉本議員が一般質問

[2021.4.17] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

令和２年守口市議会１２月定例会・杉本議員が一般質問
　　学校の構成員全員にＰＣＲ検査を実施し感染防止に全力を

令和２年12月22日守口市議会最終本会議で一般質問が行われましたが、今回はコロナ禍のもとで議会運営委員会で文章による質問・回答となりました。以下、日本共産党の杉本議員の質問・回答の要旨の後半部分の要旨をお知らせします。

子どもに寄り添った授業に教師が専念できる体制づくりについて

　今、教職員は不足している授業時間を補う為の課題に加えて、教室の窓・扉や備品の消毒作業が課せられているのではないでしょうか。この作業を補佐する人員を補充して、コロナによる新生活様式で不安になっているこども達に寄り添って学校生活を保障して、教師が授業に専念できるような体制にする必要があると思いますが、どうお考えですか。

答弁
　
教育委員会としましては、学校施設等の消毒作業について、委託事業者に対し、清掃業務に合わせ消毒作業も行うよう協力要請するとともに、教員が行う消毒作業についても、通常の清掃活動の中に家庭用洗剤等、消毒の効果を取り入れ、ポイントを絞って実施することにより、教員の負担軽減に努めているところです。
今後も、教員の授業準備にかかる時間の確保に向けた取り組みについて検討を深めてまいります。

学校の構成員全員に定期的なＰＣＲ検査の実施が必要

　また、今なお感染拡大が増えている現状で、安心して通学できる学校にするための対策としてのPCR検査の拡充が必要ではないでしょうか。
　埼玉県川越市で、生徒数２７４人、教職員３２人の中学校で、コロナウィルス陽性者がでたことで、生徒と教師全員のＰＣＲ検査をしたところ、教師一人を含め３５人が陽性結果が出て、２週間の臨時休校になっていると１２月７日に報道されました。
　守口市では、陽性者が出た場合、濃厚接触者のみの検査で、コロナウィルスの感染力が弱まるまでの３日間学校を閉鎖するための臨時休校措置がとられています。

　しかし、無症状での保菌者が多い年代の児童生徒たちが安心して学校生活を送り、無症状のまま感染を拡大させないためにも、児童生徒を含め、教職員や給食調理・校務職・事務職等全ての構成員が定期的な検査を行う体制を作って、今後の感染拡大防止に努めるべきと考えますが、いかがお考えですか。

答弁
　児童生徒、教職員等に新型コロナウイルス感染症にかかる陽性者が確認された場合は、保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者を特定するとともに、濃厚接触者の定義に該当しないものの念のためＰＣＲ検査を必要とする者を接触者として特定し、行政検査によるＰＣＲ検査を行っていただいています。感染者数が増加傾向にある中で行政検査への負荷が増している状況等に鑑み、また、各校においては日々の検温をはじめとする健康観察についても徹底していることから、学校の構成員全員に定期的なＰＣＲ検査を実施することは考えておりません。

委託した守口市の学童保育 第三者評価で客観的な事業の評価を求めるべき

[2021.4.17] -[インフォメーション・新守口]

　厚生労働省子ども家庭局子育て支援課は、令和３年度予算案の概要を明らかにしています。

　説明の中の「教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）」では
・地域子ども・子育て支援事業として、

　放課後児童クラブについては、
　「①放課後児童クラブの育成支援の質の向上等を図るため、遊びや生活の場の清掃、消毒等の運営に関わる業務、児童が宿題等に取り組むような促しや進捗管理等のサポート等、育成支援の周辺業務を行う職員を配置した場合の加算を創設
　②また、放課後児童クラブにおける質の向上を図るため、第三者評価を受審した場合の加算を創設」するとしています。
　現在でも、放課後児童クラブ（学童保育）を運営している事業者は自主的に第三者評価を受けて公表しているところも少なくなくあります。
　ところが、国による統一された児童クラブそのものの第三者評価基準がなく、「放課後児童クラブ運営指針」に基づいて評価機関が独自の基準を定めて行っているのが現状です。国が評価受審を促すからには評価基準も定められることになるでしょう。
　守口市では共立メンテナンスに学童保育を委託してからは混乱が生じています。国による評価基準が定まるのを待つのではなく「放課後児童クラブ運営指針」に基づく独自基準においての第三者評価の受審を守口市は委託業者な求めることが必要になっているのではないでしょうか。