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    新守口No.2501 2021.4.4 共立メンテナンスがあべこべの主張

    [2021.4.18] -[インフォメーション新守口新着情報]

    学童保育受託業者 共立メンテナンスが
           府労委と裁判所ではあべこべの主張を展開

     3月22日、守口学童保育指導員の雇い止め事件第5回期日が大阪地方裁判所で行われました。コロナ禍のため法廷ではなく5民事務所にて原告3名弁護士5名、被告側弁護士はWEBで参加しました。

     株式会社共立メンテナンスが提出した雇い止め理由の準備書面には、これまで同社が主張していたこととは正反対のことが書かれています。大阪府労働委員会には、「13名の雇止めは、労働組合員だから行ったのではない。それどころか、当社は、誰が組合員かさえも知らない」として、組合員を狙った解雇ではなく、不当労働行為には当たらないと主張していました。
     ところが、大阪地方裁判所に提出した書面には「『指導員組合』は、民間委託に反対する方針の組合であり、その組合に所属し、中心的活動していたから雇止めしたのだ」と、述べているのです。
     共立メンテナンスは資本金79億6千万円、世界三大証券市場の一つである東京証券取引所一部上場の企業で、日本でも有数の企業です。そのような会社が、二枚舌のような主張を行い、憲法で保障された労働者の団結権を阻害する主張を行っているのです。会社の経営方針と異なる方針をもつ労働組合に所属していたことを理由に雇い止めにすることは憲法で認められた労働者の団結権を否定するもので、憲法違反です。企業としての見識が問われます。
     守口市は、同社との契約時に法令遵守の義務を決めています。裁判で憲法違反を堂々と主張する受託会社に対して守口市という公共団体がどのように対処するのか問われます。対応を間違えれば、社会的批判は守口市にも及ぶことになります。

    新守口No.2500 2021.3.28 杉本議員、学童保育民間委託の問題点を告発・直営に戻せと要求

    [2021.4.18] -[インフォメーション新守口議会報告]

    守口市の令和3年度各会計予算案・市政運営方針に質問
     杉本議員、学童保育民間委託の問題点を告発・直営に戻せと要求

     3月8日、令和3年度市長の市政運営方針及び各会計予算案に日本共産党の杉本えつ子議員が本会議場で個人質問を行いましたのでその概要を紹介します。(その3)

    生活保護の扶養照会廃止を求める。

    コロナ禍の影響で失業者や生活困窮者が増加しています。そのような中で相談は増えているが申請まで至っていないケースが増えています。
     困窮者の多くの方は、生活保護受給を扶養照会によって親兄弟等に知られたくないということで保護に至っていないということも少なくありません。
     国会で、「コロナ禍で生活に困窮されたことに対する救済を」と、求められた菅総理は「政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みも(ある)」と、答弁されました。また、別の日に、田村厚労大臣は「(扶養照会は)義務ではない」と、答弁されています。政府の責任者がそこまでおっしゃっておられるのですから、思い切って「生活に困ったら生活保護を」と、いうアピールを行い、併せて保護の受給は国民の権利であることを強調し、その時には扶養照会を行わないとすべきと考えますがいかがでしょうか。

    学童保育の民間委託、問題点を指摘し直営にと求める。

     株式会杜共立メンテナンスに委託された学童保育については、子育てに精通していない株式会祉による効率化だけを求める運営で、色んな困難が生じています。
     令和2年3月には、指導員を13人雇止めして、勤めてきた人たちの人生を狂わせました。人を人として大切にしない会社に子育てを任せていいはずがありません。
     また、大阪府労働委員会には1度出席しただけであとは無断欠席。欠席して反論もしないくせに、府労委の命令には従わないという、およそ社会的責任のある会社とは思えない態度をとっています。
     また、手が当たっただけと言い訳をしていますが、支援員が児童の首を絞めたり、事故防止マニュアルは非公開として市民にも知らせないのに、保育中の児童に外から侵入してきた第3者が接触したりしています。
     市長は令和元年度決算の説明で、「民間のノウハウを生かすことで、(中略…)今般のコロナ禍の学校臨時休業時にも迅速な対応を行」ったと述べましたが、昨年のコロナ禍の学校臨時休業時に高学年の障害児童の保育はできていなかったのが現実です。ニーズはあったのに実際は保育されていなかったのです。
     当時は緊急でしたので契約書は省略されたようですが、委託契約が結ばれました。しかし、一円の支払いも生じていません。労働者派遣契約ではなく、委託契約ですから結果的に高学年の障がい児が学童保育に行かなかったとしても支払いは生じます。
     支払いが生じなかったのは受託者に責任があるからです。支援員の確保ができていなかったことを表しています。
     結局、この学童保育の民間委託は、弱いところにしわ寄せがいっているのです。
     直ちに契約解除し、直営に戻すべきと考えるがどうか。

    京阪守口市駅北側のエリアマネジメント推進事業を質す。

     エリアマネジメント推進事業が新規事業として計上されています。
     文禄堤上の「徳永家」の家屋の寄贈の申し出があり不動産調査と合わせ京阪電車守口市駅北側のエリアというべきか、大阪メトロ守口駅南側地域というべきか、この一帯のエリアでリノベーションの策定であろうと推測します。

     往時の面影を残す旧家である「旧徳永家住宅」の調査を行うとしていますから今後明らかにされるでしょうが、明治22年が最初に建設された年だと言われています。
     明治18年には淀川の大洪水があり、北河内のみならず東大阪や摂津市あたりまで浸水被害が出たと言われています。このころはまだ文禄堤の下まで淀川が流れていたと推測されています。ちょうど明治22年から淀川の改修工事が行われたのですから、そのころの面影を残しているものであると確信します。
     まさに、文禄堤を中心としたこの一帯は、守口市では数少ない「歴史的遺産」の香りが漂う場所です。物質的価値の向上ではなく、精神的な郷土を愛おしむ価値を引き上げることを目的とすべきす。
     旧守口市本庁舎跡のワンルームマンションについて、ある企業の独身寮になるのではないかとの憶測が乱れ飛んでいる昨今、東海道57次の最後の宿場町としての守口宿一帯のエリアリノベーションは歴史地区としての再生計画を中心に据えるべきであると考えるがどうでしょうか。

    スクールサポートスタッフ配置事業について質す。

     サポート・スタッフを配置することで教員の業務負担軽減を図り、授業準備に係る時間の確保に取り組む教員の長時間勤務の解消に向け、補助的業務(印刷等の簡易な業務)を担うスクールサポートスタッフを配置するとしています。
     しかし、教員の負担は事務的作業だけではありません。教員資格のない人でもいいというのではなく資格のある人材をそれも半日ではなく全日配置し、事務的作業に加え授業の補助もできる有資格者を配置すべきと考えるがどうでしょうか。
     そもそも、今回のスクールサポートスタッフ配置事業で、教員の超過勤務時間を何時間削減できるのでしょうか、その目標をお示しください。

    学校規模適正化事業について35人学級の前倒しを求める。

    市長は市政運営方針で「学校施設の老朽化への対応を含めた新たな施設整備に関する方針を取りまとめるため、教育委員会と連携し、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂を行います。…下島小学校区及び人雲小学校区における学校統合の在り方についても、今後の方針を盛り込み、確定してまいります。」と、述べられました。
     コロナ禍のもとで密を避けるためには、むしろ、統合するのではなく、それぞれの場所で建替えを行い、国が決定している35人学級を段階的ではなく、率先してすべての学年で行ってはどうでしょうか。

     

     

     

     

    新守口No.2500 2021.3.28 

    [2021.4.18] -[新守口新着情報]

    厚生労働省が高齢者向け優先接種のためのファイザー社の新型コロナワクチンの供給の見通しを示しています。

    住民への接種に向けた供給見通し
    ・4/5の週 100箱
    (各都道府県2箱、東京・神奈川・大阪は4箱)
    ・4/12の週 500箱
    (各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱)
    ・4/19の週 500箱
    (各都道府県10箱、東京・神奈川・大阪は20箱)
    ・4/26の週 1741箱
    (全ての市区町村に1箱)
    ・5/9までに 4000箱程度
    (市区町村の需要に応じた配分)
    ・以降、6月末まで順次 高齢者約3600万人の2回接種分を配布できる量を供給見込み

    守口市は、議会の質問に対する答弁で大阪府から3月3日に示された割り当て数は370人分であるとしていますから、65歳以上の高齢者への接種には相当の時間がかかります。

    新守口No.2499 2021.3.21 杉本議員、コロナ禍のもと市民の暮らしを応援する施策を求める

    [2021.4.18] -[インフォメーション新守口議会報告]

    守口市の令和3年度各会計予算案・市政運営方針に質問
     杉本議員、コロナ禍のもと市民の暮らしを応援する施策を求める

     3月8日、令和3年度市長の市政運営方針及び各会計予算案に日本共産党の杉本えつ子議員が本会議場で個人質問を行いましたのでその概要を紹介します。(その2)

     コロナ感染の拡大を防ぎ、市民の命とくらしを守る施策を
     1月に緊急事態宣言がだされ、大阪府は2月28日に解除されましたが、守口市でのコロナ感染の拡大は市民が安心できるものになっているでしょうか。
     3月3日現在10万人当たりの陽性率は610.1人で、大阪府内では最も多い大阪市の760.8人に次いでいます。陽性率の高い守口市として、市民の命とくらしを守るコロナ感染拡大防止対策として、次のような施策を市独自で行うべきと考えます。
     まず、教育現場での教師と、児童生徒と保護者を含めた従事者と、施設利用者すべてにPCR検査を定期的に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
     また、水道料金の免除を要望します。新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金は、第一次、第二次、第三次と総額20億円以上が守口市に交付されましたが、購入資金が必要なプレミアム商品券発行以外は、全市民対象の事業は皆無といっても過言ではなありません。他市では、財政調整基金を取り崩してでも、臨時交付金以上の施策をどんどん打ち出しているところもあります。六月議会で水道局は「行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではない」と、答弁しましたが、まさに市長の政治決断が問われているのです。免除した金額を水道会計に繰り入れれば、企業の経営には何の影響もありません。市長が全市民対象のコロナ感染諸対策として水道料金の免除を行うかどうかは政治家としての市長が全市民の暮らしを応援する施策をとるかどうかの分岐点であると考えます。いかがでしょうか。
     さらに、コロナ禍で職をなくした市民や、収入が減少した市民を、市役所が直接、例えば会計年度職員として働く場をつくる採用枠の積極的導入を行’ってはどうでしょうか。市長の答弁を求めます。
     コロナワクチン優先接種で、守口市は高齢者の優先接種を行うことが義務づけられています。
     4月から高齢者へのワクチン接種がスタートすることになっていますが、クーポンの発送と予約のシステムや市内での会場と従事者の確保・会場設営計画、会場までの送迎の確保、その実現ための医師会との話し合いなど体制準備はどのように進んでいるのでしょうか。

     守口市では集団接種会場3か所で行う予定であるとしていますが、大阪府の試算と照らし合わせて、本当に余裕をもって対処できるのでしょうか。
     この項目の最後に、全国保険医団体連合会(保団連)の調査で、少なくとも154の自治体で医療機関や従事者に独自に給付・補助していることが明らかになっています。
     守口市でも、市内の医療機関に対し「感染リスクが高い最前線で献身的に医療業務にあたる」医療機関や従事者への慰労金や補助金を支給すべきと考えますがいかがでしょうか。

    公共施設解体時のアスベスト調査の抜本的改善を。
     守口市ではこの間、公共施設の解体工事でアスベストをめぐって問題が起きています。

     

     

    新守口No.2499 2021.3.21 守口市の借金残高は市民一人当たり3万2千7百円

    [2021.4.18] -[インフォメーション新守口]

    令和元年度決算統計が発表されています
     守口市の借金残高は市民一人当たり3万2千7百円

     大阪府内の各市の令和元年度決算統計が出揃い、大阪府がまとめて発表しています。
     臨時財政対策債などの赤字起債の発行が認められた平成13年度(2001年度)以降各市の借金残高が増えています。しかし、少なくない自治体では不要不急の借金を抑制し、後年度負担を抑えています。
     左の表は各市の標準財政規模に対する借金残高の割合、右側は市民人れ当たりの借金残高の割合です。
     守口市はいずれも上位に位置し、他市よりも借金残高が多いことを表しています。
     収入の範囲で予算を組むと言いながら、赤字地方債をも収入に入れて満額借りつづけていますから、このような結果になります。

    地方債残高          
    順位 団 体 名 地方債残高   順位 団 体 名 一人当たりの地方債残高
    ÷  
    標準財政規模  
    1 泉佐野市 271.1%   1 箕面市 46,218
    2 高石市 268.0%   2 高石市 45,406
    3 泉南市 217.5%   3 池田市 44,012
    4 守口市 198.0%   4 門真市 39,939
    5 交野市 194.5%   5 富田林市 39,510
    6 門真市 188.9%   6 松原市 39,283
    7 箕面市 182.0%   7 泉佐野市 35,929
    8 東大阪市 174.8%   8 守口市 32,695
    9 八尾市 170.4%   9 貝塚市 32,031
    10 松原市 169.2%   10 柏原市 31,600
    11 泉大津市 167.4%   11 交野市 30,722
    12 池田市 166.9%   12 東大阪市 30,596
    13 羽曳野市 160.7%   13 藤井寺市 30,314
    14 岸和田市 155.2%   14 八尾市 29,693
    15 阪南市 152.8%   15 泉南市 29,205
    16 貝塚市 151.2%   16 大阪狭山市 28,989
    17 河内長野市 147.5%   17 枚方市 27,171
    18 大阪狭山市 146.3%   18 大東市 26,986
    19 大東市 141.9%   19 羽曳野市 25,817
    20 藤井寺市 141.1%   20 和泉市 24,828
    21 富田林市 139.1%   21 河内長野市 23,981
    22 枚方市 135.6%   22 寝屋川市 22,606
    23 四條畷市 132.2%   23 吹田市 21,270
    24 柏原市 131.7%   24 豊中市 20,914
    25 寝屋川市 131.6%   25 阪南市 17,543
    26 和泉市 130.1%   26 四條畷市 16,997
    27 豊中市 103.3%   27 泉大津市 16,745
    28 茨木市 95.4%   28 高槻市 15,628
    29 摂津市 94.8%   29 岸和田市 14,861
    30 高槻市 73.3%   30 茨木市 13,750
    31 吹田市 72.1%   31 摂津市 13,281
      都市平均 142.8%     都市平均 26,230

    新守口No.2498 2021.3.14 守口市の令和3年度各会計予算案・市政運営方針に質問

    [2021.4.18] -[インフォメーション新守口議会報告]

    守口市の令和3年度各会計予算案・市政運営方針に質問
      杉本議員が臨時財政対策債という赤字起債を抑制すべきと主張

     3月8日、令和3年度市長の市政運営方針及び各会計予算案に日本共産党の杉本えつ子議員が本会議場で個人質問を行いましたのでその概要を紹介します。
     3回に分けて紹介する予定です。

     令和3年度の予算案は、子ども医療費の助成対象者をこれまでの15歳までを令和4年1月から18歳到達後の最初の3月31日まで拡充することや、今年の3月には4月の入学を控えた生徒・児童に就学援助金の入学準備金を支給することや、不妊検査・治療の拡充など、これまで多くの市民が要望し、私たちもたびたび取り上げてきた制度の拡充の予算が盛り込まれています。

     制度の実現に向けて取り組まれてきた関係者各位の努力に心からの敬意を表したいと思います。

     さて、令和3年度の国の地方財政計画は、昨年のコロナ禍のもとで景気の後退、個人所得の減少という、厳しい財政のもとでも、一般財源総額は水準超経費を除く交付団体ベースでは、前年度を0.2兆円上回る62兆円が確保されました。
     また、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額についても、前年度を0.9兆円上回る17.4 兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の増加額を可能な限り抑制しています。

     一方、令和3年度における財源不足額は、10兆1千2百22億円(前年度比+5兆5千9百38億円)であり、そのうち、いわゆる「国と地方の折半対象財源」といわれるものの不足額が、3兆4千3百38億円であります。
     通常の財源不足に加えて、国と地方のいわゆる「折半対象財源」不足が3年ぶりに生じました。

     そして、その「折半対象財源」不足額は、地方交付税の増額による補塡(臨時財政対策特例加算)及び、臨時財政対策債の発行をそれぞれ1兆7千169億円で対応するとしています。
     したがって、守口市の令和3年度予算の中で臨時財政対策債が、昨年度当初予算より、9億円近く増額されています。

     臨時財政対策債は、元利償還金を100%基準財政需要額に算入するとしていますが、この間、既往の臨時財政対策債の償還費に対する財源補填は、常に新たな臨時財政対策債の発行という形をとっており、現実的には、現金交付される地方交付税には、財源補填額は含まれず、実質的な借換えと本質的な償還財源確保の先送りが行われているに過ぎないといわなければなりません。

     以上の観点から、令和3年度予算において令和2年度当初予算から8億9千200万円増、決定額17億6千640万円から9億9千360万円増の27億6千万円としていますが、その全額を起債すれば後年度に大きな負担となって、眺ね返ってくることは火を見るよりも明らかです。臨時財政対策債は極力抑制することが必要と考えますがどうでしょうか。

    答弁要旨
     臨時財政対策債の返済額、元利償還金は、(地方交付税を決める)基準財政需要額に全額算入されております。

    この間、臨時財政対策債の元利償還金全額が基準財政需要額に算入されていますが。問題は算入されてはいますが、交付税に上乗せして補償しているものではないこと、また、現金で補償するのではなく、臨時財政対策債の発行許可という形で補填していることです。
     杉本議員は、借金返済を借金でするということでいいのかという問題を提起しています。悪循環はいつか破綻します。国が歯止めをかけないのであれば、地方が歯止めをかけることが必要です。現に臨時財政対策債を自らの努力で抑制している自治体も少なくなくあります。守口市も決断の時です。(次号に続く)

    新守口No.2498 2021.3.14 新型コロナで所得減少・負担率が増大

    [2021.4.18] -[新守口新着情報]

    令和2年度「国民負担率」 過去最大
     新型コロナで所得減少・負担率が増大

     国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因だと言われています。
     「国民負担率」は公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。
     財務省によれば、令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7%増えて46.1%となり過去最大となる見込みです。
     さらに、これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8%増えて66.5%となり、過去最大となる見込みです。

     これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を国債を発行して編成し財政赤字が大きく膨らんだことがその原因です。

     第2次安倍政権は、平成24年に発足しました。
     アベノミクスで景気回復した、国民の所得は増えたと盛んに経済政策の成功を吹聴していましたが、国民負担率の推移をみると、38.9%であったものが、令和2年度には46.1%と上昇しています。コロナ禍の令和2年度だけでなく、国民負担率は毎年のように上昇していたのです。
     国民の負担が安倍政権のもとで大きくなっていたことを示しています。

    国民負担率(対国民所得比)の推移
    年度 国税 地方税 税負担 社会保障負担 国民負担率 財政赤字 潜在的な国民負担率
    一般会計税収 ③=①+② ⑤=③+④ ⑦=⑤+⑥
    平成24年度 13.1 12.3 9.6 22.8 16.7 38.9 11.5 50.3
    平成25年度 14.1 13.3 10.6 23.8 17.7 39.9 12.5 51.3
    平成26年度 15.4 14.3 9.8 25.1 17.3 42.4 7.6 50.0
    平成27年度 15.3 14.3 10.0 25.2 17.1 42.3 6.1 48.4
    平成28年度 15.0 14.1 10.0 25.1 17.6 42.7 6.4 49.1
    平成29年度 15.6 14.7 10.0 25.5 17.8 43.3 5.1 48.4
    平成30年度 16.0 15.0 10.1 26.1 18.2 44.3 4.4 48.7
    令和元年度 15.5 14.6 10.3 25.8 18.6 44.4 5.3 49.7
    令和2年度 15.6 14.6 10.6 26.3 19.9 46.1 20.3 66.5

    新守口No.2497 2021.3.7 令和3年度当初予算の歳入

    [2021.4.18] -[新守口議会報告]

    予算総額は627億2千万円。

    前年度と比較すれば、-4.2% 、27億3千万円の減となっています。

     市税は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業収益や個人所得の落ち込みが予測されることから、法人市民税及び個人市民税の減収を見込むとともに、固定資産税において3年毎の評価替えやコロナ対策の一環である中小事業者等への軽減措置等により減収を見込み、市税収入全体として、対前年度約11.6 億円の減となっており、歳入総額の 33.2%を占めています。
    ・地方交付税は、対前年度 1.2億円の減となっており、歳入総額の 11.8%を占めています。なお、現計予算ベース(令和2年度普通交付税決定額は66億8千600万円)で比較すると、対前年度約0.5 億円の増となっています。
    ・地方消費税交付金は、対前年度0.6 億円の増となっており、歳入総額の4.8%を占めています。
    ・国庫支出金は、令和3年4月供用開始のさくら小学校新築事業の皆減などにより、対前年度約 1.1億円の減となっており、歳入総額の 26.5%を占めています。
    ・財産収入は、未利用地売却などの減により、対前年度約 8.3 億円の減となっており、歳入総額の1.1%を占めています。
    ・市債は、さくら小学校新築事業の皆減など(前年度は20億2千万円)により、対前年度約 6.5億円の減(臨時財政対策債が8億9千万円増)となっており、歳入総額の7.7%を占めています。 (守口市「令和3年度当初予算案の概要」より )※ですます調に変換しカッコ内に内容を付け足しています。

    予算額 前年度比
    千円
    市税 20,852,575 ▲ 5.3
    地方譲与税 215,000 ▲ 5.3
    利子割交付金 27,000 22.7
    配当割交付金 112,000 19.1
    株式等譲渡所得割交付金 96,000 65.5
    法人事業税交付金 97,000 94.0
    地方消費税交付金 3,040,000 2.0
    自動車取得税交付金 1 -
    環境性能割交付金 39,000 254.5
    地方特例交付金 206,000 60.9
    地方交付税 7,370,000 ▲ 1.6
    交通安全対策特別交付金 19,000 -
    分担金及び負担金 1,034,361 ▲ 5.6
    使用料及び手数料 824,082 ▲ 5.8
    国庫支出金 16,649,757 ▲ 0.7
    府支出金 5,243,646 ▲ 1.8
    財産収入 673,554 ▲ 55.1
    寄付金 95,000 171.4
    繰入金 461,017 7.5
    繰越金 1 -
    諸収入 859,306 8.5
    市債 4,805,700 ▲ 11.9
    合計 62,720,000 ▲ 4.2

    新守口No.2497 2021.3.7 守口市の令和3年度の主要施策

    [2021.4.18] -[インフォメーション新守口議会報告]

    守口市の令和3年度の主要施策
      民間保育士へ事業者と協同で年間40万円・不妊検査治療の拡充

     令和3年度・守口市の新規の主要施策を紹介します。
     5日、8日で代表質問が行われ、10、11、12日と委員会審査が行われます。

    ・私立認定こども園等における保育士確保を支援~民間保育士緊急確保支援事業~
    事業の概要
    市内私立認定こども園及び保育所に新卒(常勤・正規職員)で採用された保育士、幼稚園教諭及び保育教諭へ、年間で最大40万円を支給する。
     令和3年度から令和5年度までの3年間の期間限定(令和5年度の新規採用者まで)で実施。
    (下の表参照)

    支給時期 対象月 支給額
    夏(7月ころ) 4月~9月 20万円(市 10万円 採用法人10万円
    年度末(3月ころ) 10月から翌3月 20万円(市 10万円 採用法人10万円
    合    計 40万円(市 20万円 採用法人20万円
    ※守ロ市と協定書を締結した市内の私立認定こども園及び保育所との協働により実施する。
    ※守ロ市から対象保育士等に直接支給する。
    ※勤務実績がない月については、支給額を減額する。(34,000円×月数)

    ・不妊検査・治療費助成拡充事業
    事業の概要
     不妊検査・治療費助成事業における助成回数を、「1夫婦につき1回」から「1会計年度に1回」へと拡充し、治療が複数年の長期に及んでいる夫婦や、第2子以降を望む夫婦も本制度の対象とし、不妊検査・治療にかかる経済的支援を強化する。

    ・大阪モノレール新駅設置事業
    事業の概要
     大阪モノレールの南伸事業は、門真市駅から(仮称)瓜生堂駅間(約8.9 キロメートル)を整備するもので、既存鉄道と結節する4駅を設置することが計画され、令和11年の開業を目指し大阪府並びに大阪モノレール株式会社により進められている。この南伸事業に合わせ、門真市駅と(仮称)門真南駅の間に中間駅を設置するための取組を行う。事業化の意思決定が行われた際に、大阪府及び大阪モノレール株式会社が作成する、国との協議に必要な設計書、事業認可変更図書作成等に要する負担金を拠出する。
    令和3年度当初予算
    1千650万円


    【内訳】
    ・国との協議に要する設計書等の作成に係る負担金1千500万円
    (3千万円の2分の1)※大阪府が作成
    ・国への施工認可変更図書作成に係る負担金150万円円(300万円の2分の1)
    ※大阪モノレール株式会社が作成

    ※守口市と門真市がそれぞれ2分の1 ずつを負担する。

     

    旧よつば小学校跡地公園整備事業(継続)
    事業の概要
     旧よつば小学校(東小学校)跡地を、東部地域最大の防災機能を備えた公園として整備する。災害時には一時避難場所としての機能を果たすほか、既設体育館1階には備蓄倉庫や、防災学習にも使えるスペースも備えた「(仮称)地域防災センター」を並行して整備していくことで、地域の安全性向上を図る。同時に公園には、魅力ある大型遊具を設置した遊びのゾーン、ボール遊び等ができる球技ゾーン、芝生を中心とした多目的広場ゾーンを配置し、幅広い年齢の方々のライフスタルに合わせた多様な「楽しみ」や「にぎわい」、「交流」を後押しする空間づくり、利活用を通して元気が生まれる公園を目指す。
     令和2年度は、校舎解体工事実施設計、公園整備工事実施設計及び体育館改良工事実施設計を行い、令和3年度~令和4年度にかけ、校舎解体工事、公園整備工事、体育館改良工事を実施し、令和5年度の供用開始を目指す。
     令和3年度は校舎の解体や改良工事費等で6億4千万円。
     そのほか、令和3年度は、大日公園再整備(市立図書館との一体整備)事業費、1億7千7百万円。
     錦地区コミュニティセンター等地域総合整備事業の名目で菊水公園再整備事業の設計業務委託や旧道路管理事務所解体のためのアスベスト調査委託の費用、1千480万円。

    被災者緊急宿泊料補助事業
    事業の概要
     災害救助法の適用に至らない災害の被災者がホテル等で一定期間、緊急的に宿泊した場合に当該宿泊に係る費用を、上限を定めて市が補助する。 令和3年度から「がんばる守口助け合い基金事業」として実施する。
    令和3年度当初予算140万円
    【内訳】
    一万円×14日×10人

    新守口No.2496 2021.2.28 守口市議会2月議会

    [2021.4.18] -[インフォメーション新守口議会報告]

    守口市議会2月議会 新年度に向けて条例改正や予算が提案される
       こども医療費助成制度 来年1月から18歳まで引き上げられる

     令和3年2月市議会定例会に市長が提出を予定している議案で、今回は新年度分の主なものを紹介します。

    議案第15号守ロ市手数料条例及び守ロ市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案

     建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、法第12条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の規模要件が拡大されること等に伴い(下図参照)、手数料に関する規定の改正を行うため、守口市手数料条例及び守口市建築基準法施行条例の一部を改正するもの。

    主な改正内容
    ① 守口市手数料条例の一部改正(第1条関係)
    ア 判定を要する非住宅部分の規模が2000㎡以上から300㎡以上に拡大されたことに伴い、国から示された審査所要時間を踏まえ、表の区分及び金額を改める。
    イ 工場等の判定の手数料について、工場等以外の建築物の判定の手数料から減額した手数料を定める。
    ウ その他規定整備
    ② 守口市建築基準法施行条例の一部改正(第2条関係)
    ア 右記1ア及びイの改正に伴い、判定を受けた建築物の完了検査申請手数料の区分及び金額を改める。
    イ その他規定整備
    施行期日・令和3年4月1日から施行。

    議案第16号守ロ市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案

     子育て支援の実施を目的として、子ども医療費助成の対象年齢を拡充するため、守口市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正するもの。

    改正内容
    ① 助成の対象となる者の年齢要件を、出生の日から満18歳に達する日以後における最初の3月末日を経過するまでの者に改める。(第1条関係)
    ② その他規定整備(第2条関係)
    ・施行期日
    令和4年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の準備行為の規定は、公布の日から施行する。
    ※準備行為
     必要な手続等については、この条例の施行の日前から行うことができることとする。
    ・経過措置
     施行日前に行われた医療に係る第1条の規定による改正前の守口市子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成については、なお従前の例によることとする。

    議案第17号守ロ市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例案

     西部コミュニティセンターにおけるレクリエーションホールの区分及び利用料を定めること等に伴い、所要の改正を行うため、守口市コミュニティセンター条例の一部を改正するもの。

    主な改正内容
    ① 庭窪コミュニティセンター、北部コミュニティセンター及び西部コミュニティセンターにおける区分について、和室を和室1に、老人憩い室を和室2に改める。(第1条関係)
    ② 西部コミュニティセンターにおけるレクリエーションホール半面及びレクリエーションホール全面の区分及び利用料を追加する。(第2条関係)
    施行期日
     令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。
    ※ 現在、西部コミュニティセンター(仮称)レクリエーションホール整備工事は、旧さつき小学校跡地公園整備工事と併せて、今年の12月17日までの工期で工事が行われています。建設工事が終了し、供用開始された時点でレクレーションホールの利用料金が適用されることになります。

    区分   利用料   利用料
      30分につき   30分につき
    改正前 改正後
    庭窪コミュニティセンター 和室 和室1
      和室2 110円
      料理実習室 料理実習室
      老人憩い室 110円
    北部コミュニティセンター 和室 和室1
      和室2 100円
      料理実習室 料理実習室
      老人憩い室 100円
    西部コミュニティセンター 和室 和室1
        和室2 90円
      料理実習室 料理実習室
      老人憩い室 90円
      多目的ホール 多目的ホール
      レクレーションホール半面 230円
      レクレーションホール全面 460円

    議案第18号守ロ市都市公園条例の一部を改正する条例案
     
     世木公園は「滝・霧ゾーン」「体験池ゾーン」「釣り池ゾーン」の3つのゾーンに分かれた親水公園として平成9年度に開設し、当該公園における有料公園施設は開園当初から多くの市民等の利用に供してきたところです。
     しかし、時代やニーズの変化により、釣り池利用者の固定化や利用人数の減少が進み、近年の収支は赤字傾向であることに加え、都市公園ストックの適切な管理と更新が課題となる中、開設から23年が経過していることから、今後、施設の老朽化等により多大な支出を伴うことが予測されます。
    これらの状況を踏まえ、守口市公園整備方針等の考え方に基づき、当該公園のあり方について種々
    検討を加えた結果、今後の再整備を見据え、当該公園のストック効果が最大限発揮されるよう、戦略的に機能の再編を進めていくことを前提として、釣り池を廃止するため、守口市都市公園条例の一部を
    改正するもの。
    ・主な改正内容
    ① 釣り池の文言を削除する。(第21条関係)
    ② 有料公園施設から世木公園の釣り池を削除する。(別表第2関係)
    ③ 世木公園の釣り池に係る使用料を削除する。(別表第3関係)
    ・施行期日
    令和3年7月1日から施行する。

    花博記念公園鶴見緑地に隣接し緑が多く、静かでのんびりできる公園です。 釣り池で、ヘラブナ釣り(有料)も楽しめます。

     

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