新守口
大阪への医療支援を 日本共産党国会議員団が厚労省に要請
政府は５月７日午後、総理大臣官邸で対策本部会議を開き、兵庫・大阪・京都・東京の４都府県の緊急事態宣言をさらに20日間延長し、期限を５月31日まで延長することを決定しました。また、愛知県と福岡県を５月12日から対象地域に加えました。
新型コロナウイルスの影響で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している大阪府の問題で、日本共産党の国会議員団は７日、国会内で厚生労働省に対して、医療支援などの具体的な対策を講じることを求める要請書を提出しました。穀田恵二、清水忠史両衆院議員、山下芳生参院議員が出席しました。
要請の内容は、(1)大阪の医療提供体制の現状を詳細に把握(2)必要に応じた医師等の派遣(3)患者搬送を可能とする全国レベルの広域連携を後押し(4)自宅療養中のコロナ患者を訪問診療する際の診療報酬加算―など。
厚生労働省の担当者は、医師の派遣について、「府からの正式な要請はない。専門性の問題もあり調整が必要」。患者の広域搬送では、「検討中だが、原則として県内が望ましい」などと応じました。
大阪は連日、感染者が約千人、死者は40～50人に達し、救急車を呼んでも搬送先の病院が見つからないなど、災害レベルの深刻な事態となっているにも関わらず、吉村知事は国への助けを依頼していなかったことが明らかになりました。
新守口Ｎｏ.2505 ２０２１．５．２ 共立メンテナンスの団体交渉拒否 中労委も不当労働行為を認定
共立メンテナンスの団体交渉拒否・中央労働委員会の命令書交付
府労委も中労委も不当労働行為を認定・指導員組合を救済する命令
「令和２年（不再）第22号 守口市学童保育不当労働行為事件」の再審査事件につき、中央労働委員会より、命令書が交付されました。
２０１９年４月以降、守口市学童保育指導員労働組合が、使用者である㈱共立メンテナンスに対し、何度も団体交渉を申し入れましたが拒否されたため、同年９月に大阪府労働委員会に救済申立てを行いました。その結果、２０２０年４月に大阪府労働委員会から
1 被申立人（㈱共立メンテナンス）は、 申立人（守口市学童保育指導員労働組合）からの平成31年4月1日付け要求書、 令和元年5月23日付け要求書及び人事異動にっいての同年7月25日付け要求書に係る団体交渉申入れに応じなければならない。 .
2 被申立人（㈱共立メンテナンス）は、申立人（守口市学童保育指導員労働組合）に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル x 横1メ ー トル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、 被申立人関西支店及び守口営業所の従業員の見やすい場所に 2週間掲示しなければならない。
※注１
守ロ市学童保育指導員労働組合
執行委員長 水野 直美 様
株式会社 共立メンテナンス
代表取締役 上田 卓 味
当社が、 貴組合からの平成31年4月1日付け要求書、 令和元年5月23日付け要求書及び同年7月25日付け要求書に係る団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
と、いう救済命令が出されました。
ところが、㈱共立メンテナンスは府労委命令に従わず、中央労働委員会に再審査を申立てをしていました。
府労委は「具体的な箇所を挙げることなく、組合規約の不備については、組合が検討し、組合規約を改正したら、改めて会社に提出するよう求める旨返答したことが認められる。かかる会社の対応をみると、会社には、組合の求めに応じて団交を開催しようとする姿勢が欠けているというべきであり、団交交渉の引き延
ばしを図るために、 組合規約に不備があるとの主張をしていたと判断せざるを得ない」と、厳しく指弾していました。
中央労働委員会は、命令書の中で㈱共立メンテナンスの主張を吟味し、
争点１組合は、労組法第2条及び第5条の要件を満たすか。については、会社の主張をことごとく退け「組合は、労組法第2条及び第5条の要件を満たすと認められる。」と、結論付けています。
争点2本件要求書に係る団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否の不当労働行為に当たるか。については「会社の行為について不当労働行為は成立し得るのであって、会社の主張は採用できない。」と退け「本件要求書に係る団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否の不当労働行為に当たる」とし、「以上のとおりであるので、 本件再審査申立てには理由がない。」と、結論付けています。
これにより、中央労働委員会でも、大阪府労委の命令に従えということになったのです。
府労委でも中労委でも不当労働行為が認定された企業に対し、守口市が学童保育事業の委託者としてどのように対応するのか、市民の厳しい視線が注がれています。
３国政選挙 市民と野党が全勝
[2021.5.27] -[新守口]
北海道２区（衆議院補欠）長野（参議院補欠）広島（参議院再選挙）
大義あるたたかいで勝利 重要な成果
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、同日投開票された衆院北海道２区補選で松木謙公氏、参院長野選挙区補選で羽田次郎氏、参院広島選挙区再選挙で宮口治子氏の野党統一候補３氏が全勝したことを受け、東京都内で記者会見し、「多くの市民と力をあわせた大義あるたたかいで、三つとも勝利できたことは極めて重要な成果だ」と述べました。
小池氏は、いずれの選挙でも菅義偉政権の新型コロナウイルス対策の無為無策への怒りに加えて、選挙の原因となった自民党の金権腐敗に「極めて強い批判の声が寄せられた」と強調。今回の結果を踏まえ、日本共産党として、東京都議選（６月２５日告示、７月４日投票）と来たるべき総選挙での躍進、共闘勝利に向けて「全力をあげる決意だ」と表明しました。
コロナ感染・３度目の緊急事態宣言 医療体制の拡充とＰＣＲ検査の面的拡大を
[2021.5.27] -[新守口]
大阪府などに３度目の緊急事態宣言がだされました。
菅政権、吉村知事の責任は重大です。緊急に求められるのは府民のいのちを救う政治の責任を果たすことです。大阪では重症患者が重症病床を大きく上回ったため、適切な治療が受けられずにいる感染者が多数でています。自宅療養者と入院調整を合わせると１万２０００人（４月22日現在）であり、入院率は全国最低の11％です。救急搬送を要請しても受け入れ先がなく１日以上待たされた人も出ています。入院治療が必要な人が自宅で意識を失う寸前となったり、自宅療養のまま亡くなる方も複数確認されています。医師、看護師などの医療スタッフ派遣を国や他府県に要請すること、軽症中等症病床を数千床規模で拡大すること、自宅療養者への24時間往診体制を医師会によびかけて構築することです。国も、府も、これまでの対策の検証と抜本的転換が必要です。
吉村知事は、甘い見通しで２月中旬から４月まで重症ベッドを減らし続けました。（実運用ベッド・２月17日２２３床→４月１日１５６床）科学的な知見にたって、戦略を確立し、何よりＰＣＲ検査の面的拡大によって無症状者をふくめ感染状況をリアルにして対策をうつこと、医療機関への保障と体制の抜本的強化、そして自粛要請に応じた充分な補償こそ決定的です。
新守口Ｎｏ.２５０４ ２０２１．４．２５ 扶養調査の改善を求める通知を自治体に
[2021.5.27] -[インフォメーション・政策と実績・新守口]
厚生労働省が扶養調査の改善を求める通知を自治体に
生活保護問答集の一部改正～日本共産党の国会質問で
「生活保護問答集」の一部改正
生活保護申請時に福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をかけることが、生活困窮者が申請をためらう原因の一つになっています。
生活困窮者支援団体や日本共産党が政府に改善を求めるなか、厚生労働省が全国の福祉事務所に対し、運用の改善を求める事務連絡を出したことが分かりました。
生活保護の扶養照会に関する事務連絡は、「『生活保護問答集について』の一部改正について」（３月30日付）。適用は１日からとしています。（左の図）
「問答集」には、扶養調査に関して「『扶養義務の履行が期待できる』と判断される者に対して行うもの」と明記されました。親族からの扶養の可能性を要保護者に聞き取るなかで「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行」うことを、福祉事務所に求めています。
生活保護申請時の扶養照会をめぐり、日本共産党の小池晃書記局長が１月の参院予算委員会で、困窮者を生活保護制度から遠ざける有害な扶養照会はやめるよう追及。田村憲久厚労相に「（法的な）義務ではない」と答弁させていました。
問答集一部改正は大きな変化
「問答集」保護の取り扱いの項目では、「生活保護法では、第４条第２項において、『保護に優先して行われる』ものと定めており、同条第１項に定める『保護の要件』とは異なる位置づけのものとして規定している。この意味するところは、例えば、実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うこと等を意味するものであり、扶養義務者に
よる扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではない。」と、太字部分を追加し、扶養の可否は保護の要否の判定には関係がないと明確に述べています。そして、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会の対象と
なる扶養義務者が「扶養義務履行が期待できない者」に該当するか否かという観点から検討を行うべきである。」とし、そしてその結果「可能性調査の結果、「扶養義務履行が期待できない者」と判断された場合は、個別に慎重な検討を行った上で、当該扶養義務者を直接照会することが真に適当でない場合又は扶養の可能性が期待できないものとして取り扱い、扶養照会を行わないこととして差し支えないものとしている。」と、扶養義務の履行が期待できないものについては扶養照会を行わないとしてよいと述べています。
今回の問答集の改正が、各自治体や生活保護を利用しようとする市民、支援者に広く知られ、「不要」で「有害」な「扶養照会」が根絶されることにつながることが望まれます。
新守口No.2503 2021.4.18 学童保育民間委託は保育の質の低下が顕著
[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
日本共産党 杉本えつ子議員が令和３年度予算案に対し反対討論
学童保育民間委託は保育の質の低下が顕著・市の責任を明らかに
令和３年度守口市の一般会計予算は賛成多数で可決しました。日本共産党の杉本議員は問題点を指摘し反対しました。杉本議員の反対討論後半の要旨紹介します。
学童保育の民間委託・１３名もの指導員を解雇した事業者に弱腰の守口市
学童保育の実施主体は守口市であることは論を待ちません。共立メンテナンスには運営を委託しているものです。
私の個人質問にわざわざ「学校臨時休業対応なども含めて適切に運営している」と述べられました。
委託前の支援員が、希望すれば継続して雇用するとし、選定委員会の付帯意見にも「現支援員等の雇用については、保護者や児童の安心確保のために転籍希望者の受け入れや処遇に係る具体的な提案がなされており、かつ収支計画書においてその提案が裏付けられていることは高く評価できる。」と明記されています。当然収支計画書の裏付けは委託期間５年間にわたってのものでした。
ところがこの事業者は、昨年３月末をもって１３名もの支援員を雇止めしました。選定委員の期待を大きく裏切ったのです。選定委員の優先交渉者の決定を受け入れて、守口市は現在の事業者を選定しました。
つまり、選定委員会の期待を裏切ったということは守口市の期待をも裏切ったということです。であるにもかかわらず、守口市はその解決のために何もしようとしていません。
事業者に何の遠慮がいるのでしょう。遠慮といえば、学校の臨時休業対応での出来事です。学校休業中、朝から学童保育を開設する必要が生まれました。
守口市は１クラスに複数の有資格者の支援員で運営してきましたし、委託契約書にもそのように決められています。
ところが、休業中の開設は１クラス一人の有資格者がいれば残りは無資格者で構わないという契約に変更しました。
民間委託のメリットとして、公立よりも民間のノウハウを生かし支援員を集めることができるとしていたのにです。
なぜ事業者に遠慮したのでしょう。民間のノウハウを生かして有資格者を募集せよとなぜ言わなかったのでしょう。
守口市がこんなに弱腰になって、市民にではなく事業者に「配慮」しているのに、「適切に運営している」と言える根拠はどこにあるのでしょう。
少なくともこれまでは、サービスが向上する、財政効率が図れるという２つの要件をクリアすることが民間委託の基準でした。
１クラス２人の有資格者というこれまで作り上げてきた守口市の学童保育良さもかなぐり捨てて、市民サービスも向上しない、財政効率も図れず、市民の税金と国・府の補助金を民間業者の利益に使うこんな民間委託は断じて認められません。
守口市が所有する土地を次々に売却
本予算案に大久保保育所跡地、おおくほ幼稚園跡地の売却益が計上されています。
大久保保育所跡地は、障害福祉課が活用について提案していたところ２回目の重要資産処分等に関する連絡会では、何の説明もないまま売却と結論付けています。
不動産は売却してしまえば元には戻りません。公共施設の建て替え時の利用とか、市民に開放する空き地とか、知恵を出し合えば活用することができます。
なぜ売却を急ぐのか、さっぱり意味が解りません。先人が苦労して築き上げてきた財産をいとも簡単に手放すやり方には反対です。
新守口No.2503 2021.4.18 コロナワクチン予約で大混乱
[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
コロナワクチン予約で大混乱
３７０人分のワクチン、２４０００人に通知
「電話がつながらない」「予約ができない」「何度掛けても話し中」「つながったと思ったら、予約は終わりましたと言われた」と、多くの市民から悲鳴にも似た困惑と憤りの声が上がりました。
守口市は、３月３１日に７５歳以上（今年中に７５歳になる人も含めて）の高齢者にコロナワクチンの接種券を発送しました。
４月５日ワクチン予約受付開始とともに保健センター内の「守口市新型コロナウイルスワクチン接種相談センターの電話が一斉に鳴り響き、予約の電話が殺到しました。
国から供給されたワクチンは３７０人分でしたが、ワクチン接種券の発送は２４０００人分でした。電話回線は標準では８回線ですが、１５０％の１２回線が用意されていましたが、接種券を受け取った人のわずか２割が電話しても回線がパンクするのは当然です。
守口市は、４月６日市議会あてに健康福祉部長新型コロナウイルスワクチン接種について」という文書を出しました。それには「４月５日より電話受付を開始した４月１８日及び２５日分の接種予約については、本日（４月６日）午前をもって予定数（３７０回分）に達しましたので、予約受付終了といたします。回線も臨時増設し対応いたしましたが、電話が大変混み合い、おかけ頂いた皆さま方には大変申し訳ございませんでした。」と、一応お詫びの言葉が入っています。しかし、守口市のホームページには一言のお詫びの言葉はありません。守口市は市議会議員にはお詫びをしても、最も迷惑をこおむった市民にはお詫びをしないのです。
もともとの原因は国が４月１２日からコロナワクチンの高齢者（６５歳以上）の優先接種を開始すると大々的に公表しながら、肝心のワクチンの供給が予定通りに進んでいないことにあります。
４月９日閣議後の記者会見で河野太郎内閣府特命担当大臣は、ファイザー社のワクチンが５月には３６，７５２箱、６月には３８，４９５箱配送されてくることを明らかにし、優先接種する高齢者（６５歳以上）のワクチンの供給は完了する（ＥＵの承認が前提）としました。記者との質疑応答では、ゴールデンウイーク中に接種予定の自治体には１箱に加えて上乗せも検討していることも発表しました。
少なくとも、５月中旬以降は自治体の体制に合わせてワクチンを供給する、「ほしい量を供給できる」と、断言しました。加えて、この間の、ワクチンの供給量の少ないことで起こった予約時の混乱は自治体に責任があるのではなく、「河野太郎にある」と、述べました。
７５歳以上高齢者のコロナワクチン接種の今後の予定は次の通りです。
※市議会議員に出した健康福祉部長の文書より
５月以降の予約受付については国からのワクチン配給が確実に本市に到着することを前提に以下のとおり実施する予定。
①接種実施日
５月９日（日）より市内３会場（市民保健センター、守ロ文化センター、市立図書館）において接種を開始。（ワクチン確保を前提に毎日、接種を実施する予定。）
②予約受付開始日
５月１日（土）午前９時から
③予約方法
ＷＥＢ、ＬＩＮＥ、または電話で受付
※５月１日以降も電話は繋がりにくい状況が予想されることから、ＷＥＢ予約を奨励。
その他
６５歳から７４歳までの方への接種券の発送については、７５歳以上の希望者のワクチン接種が一定進んだ時期を見通して、５月下旬を予定。
新守口No.2502 2021.4.11 杉本えつ子議員が令和３年度予算案に対し反対討論
[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
日本共産党 杉本えつ子議員が令和３年度予算案に対し反対討論
コロナ対応施策不十分・行き過ぎた職員削減は市民への影響大
令和３年度守口市の一般会計予算は賛成多数で可決しました。日本共産党の杉本議員は問題点を指摘し反対しました。杉本議員の反対討論の要旨を２回に分けて紹介します。
本予算案は、総額６２７億２千万円、と昨年当初予算案より４.２％の減となっています。
歳入では昨年のコロナ禍のもとでの景気の後退を反映して、市税が５.３％の減で約２０８億５３００万円、地方交付税をはじめとして国からの交付金が軒並み減となって、新型コロナウイルスの感染による景気の低迷が、市民生活を直撃し、市民の暮らしが大変になっていることを表しています。
コロナ対応施策が不十分
そのような中、自治体に求められているのは、市民の暮らしを応援する施策の充実です。子ども医療費助成の充実や、不妊治療の拡充など、評価すべきものが散見されますが、すべての市民のための施策が見受けられません。
この間、地方創生臨時交付金が、総額で２０億円以上が交付されていますが、守口市単独での事業のうち事業継続で困っている中小事業者への支援が、３事業で事業費２億円余り、生活に困っている世帯や個人への支援は、３事業で１億４千万円余りでしかありません。全市民対象事業は５０％のプレミアがつく商品券の発行のみというのが実態です。
他の自治体では、地方創生臨時交付金と合わせ、財政調整基金を取り崩してでも知恵を出して全市民対象事業を実施していますが、守口市では、この予算案でも、市民の暮らしを応援する事業が見受けられません。
市職員の過剰削減は容認できない
また、人件費だけが異様に連続して削減され続けています。かつて、守口市の市政運営に携わっていた幹部の人々は、財政が厳しい時でも、「自治体は金でつぶれることはない。人でつぶれる」と、述べていました。人材こそが自治体の宝だという信念がありました。
今はどうでしょう。職員の削減で、昨年決算での普通会計の職員は、一般職、教育公務員合わせて５８８人、水道や下水など他会計合わせて総員６９４人です。この３月には定年退職３１人、途中退職６人と聞いています。
これで本当に市民サービスに影響がないと言えるのでしょうか。台風などの災害は事前に予測ができますが、突然襲ってくる地震やそれに伴う津波、大火など、突発的な災害時に職員が市民に寄り添って、市民の安全安心を守ることができるのでしょうかはなはだ疑問です。行き過ぎた職員削減は、自然災害や感染症の拡大、突発的な災害時に多大な影響を及ぼします。これ以上の人員削減はやめるべきです。
また、人事施策にも異論があります。この間、一年で在任した部署を交代するという人事異動が目に余ります。仕事に慣れる時間がありません。市役所全体の仕事を知ることも必要ですが、エキスパート、専門家も必要です。そのバランスが大きく崩れていると言わなければなりません。人を育てるのも人事政策の重要な柱です。
アスベスト対策では、法や条例があっても順守されていない
解体工事於いて、関係法令等を順守し、実施するように特記仕様書に記載していると本会議場で答弁されましたが、本会議での私の質問のあと、慌てて告知板が追加されました。
大阪府の条例は、「当該特定解体等工事が完了するまでの間、事前調査書面の写しを公衆の閲覧に供しなければならない。」となっていますが、旧中央コミュニティセンターの解体工事業者は順守していませんでした。
守口市も、大阪府の条例について熟知していなかった感があります。これでは、アスベストから市民の安全を守ることができようもありません。
事前調査の結果及び建築物の石綿排出等作業に関するお知らせ
アスベストに関する知識、関連法令等を熟知した職員の育成が求められています。令和５年１０月から、建築物では，「必要な知識を有する者」による事前調査の実施が義務付けられますが、守口市では直ちに要綱などで要件を徹底すべきです。
新守口No.2502 2021.4.11 介護保険料の減免を一貫して主張し実現
[2021.4.18] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
第８期事業計画の介護保険料は据え置き
介護保険料の減免を一貫して主張し実現
くすのき広域連合議会が３月２６日行われ、日本共産党は、守口市から杉本悦子議員が、門真市からは福田英彦議員が出席しました。.
案件は介護保険条例の一部を改正と、令和３年度予算でした。第８期介護保険事業計画に基づく介護保険料は、これまでと同じように基準月額６７４８円と据え置きになっています。それは、準備基金を１４億円投入したためです。因みに準備基金は１６億９５４５万８０２円もありました。
杉本議員はその基金の原資について質しました。理事者は第７期計画において見込んだ介護給付に対し、給付実績が下回つたことが主な要因だと答弁しました。
杉本議員はみんなが介護保険を使わなかった為ではなく、もともとの第７期介護保険事業計画が過大であり、その証拠にこの計画に基づいて決定された介護保険料は大阪府下では３番目に高い保険料だったではないか。と、厳しく追及しました。
さらに、準備基金約１７億円を全額投入するとさらに９８円安くなることが答弁でわかりました。
なぜ全額入れなかったのかというと令和６年度からの第９期の事業計画の事や不測の事態が生じた場合や足りなかった場合に備えて３億円を残すと判断したと答弁しました。
基金の原資は市民が支払った保険料です。たとえ９８円でも３年後の事業計画のための先取りは納得できないと、厳しい意見を述べました。
福田議員は条例の改止について質問しこれは今まで共産党が２０年にかけて要望してきた独自減免制度を作るというものでした。
昨年１２月の議会でも質問しましたが大阪府下４１団体のうちくすのき入れて７団体が制度をつくってないことがあきらかになり、そのうち５団体は町だった。最後の最後にやっと減免制度の創設になったものです。
対象者の要件が色々ありますが前年度の所得は１２０万円以下であることや区分第２段階か３段階であることで申請日以後における保険料を第１段階の保険料の額に減額するものです。この北河内では寝屋川市と同額と答弁していました。
日本共産党は予算には反対、条例改正案には賛成しました。
新守口No.2501 2021.4.4 杉本えつ子議員の個人質問に対する理事者答弁
日本共産党 杉本えつ子議員の個人質問に対する理事者答弁
臨時財政対策債は、やむなく必要最小限度の借金であると強弁
日本共産党杉本議員の 個人質問に対しての理事者答弁の要旨を紹介します
３年ぶりの国と地方の折半ルール対象の財源不足の中での臨時財政対策債について
既往の臨時財政対策債の償還費に対する財源補填は、常に新たな臨時財政対策債の発行という形をとっており、現金交付される地方交付税には、財源補填額は含まれず、実質的な借換えと本質的な償還財源確保の先送りが行われているに過ぎない。
以上の観点から、全額起債すれば後年度に大きな負担となって跳ね返ってくる。臨時財政対策債は極力抑制することが必要と考えるがどうか。
【答弁】
臨時財政対策債は、本来、地方交付税として国から交付されるべき財源に替えて、やむなく必要最小限度において発行することとしたもの。
なお、その返済に必要となる元利償還金相当額は、全額が後年度の地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入され、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の地方財政制度において措置されている。
※解説
やむなくといいながら財政運営に支障がないように…措置されていますと、述べています。やむなく借金するのか、国が支障がないとするから借金するのか、中途半端な答えです。
そもそも、国の言うとおりに借金返済を借金で賄っていいのかというのが質問であって、それには答えず、議論をわざとすり替えています。
コロナ感染者対策についての守口市のとるべき対応について
教育現場での教師と、児童生徒と保護者・施設利用者すべてにＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えるがどうか。
【答弁】
各学校においては、教職員の健康管理をはじめ、児童生徒の登校時に、健康観察カードにより体温や健康状態等の確認を行っている。また、学校関係の業務従事者においても、健康観察を行うよう指導するとともに、来校者に対して、手指消毒の徹底をお願いしている。
加えて、日々の学校生活においては、文部科学省が示した「学校の新しい生活様式」に基づき、ハンドソープによる手洗いの励行、マスクの着用、定期的な換気、施設消毒、三密防止など、基本的な感染症対策の徹底を図っている。
以上のことから、保護者を含めた学校の構成員全員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施は考えていない。
全市民の暮らしの応援となる水道基本料金の減免をすべきと考えるがどうか。
【答弁】
今回のコロナ禍によって福祉的、経済的な対策として水道料金を減額免除する方策は、行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではないことから、考えていない。
コロナ禍で卒業後の就職内定が取り消された、派遣先で解雇されたなどで収入が減少した市民を、市役所が直接、例えば会計年度職員として働く場をつくる採用枠の積極的導入を行ってはどうか。
【答弁】
新型コロナウイルス感染症に伴う新規学卒者の雇用情勢の悪化を踏まえ、令和3年度の新規職員の採用において採用枠の拡大を行った。令４年度も実施予定だ。
コロナウイルス優先接種で、守口市は高齢者の優先接種を行うことが義務付けられている。その準備のために必要な会場や医師・看護師などの必要数と期間について、大阪府が国の基準に基づき試算を発表しているが、守口市は余裕を持って対処できているか。
【答弁】
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、これまでに前例のない大規模かつ短期間のワクチン接種事業であり、国が目指す時期までに円滑な接種を済ませるには、ワクチンの安定供給や医療従事者の確保など、課題は山積しているが、ワクチンの供給状況を踏まえつつ、守口市医師会や市内医療機関の協力を得て、市として最大限の努力を傾注し、迅速に対応できるよう取り組む。
全国保険医団体連合会の調査で少なくとも１５４自治体で医療機関や従事者に給付金や補助金等を支給している。守口市でも何らかの給付金の創設をすればどうか。
【答弁】
コロナ禍において、市民の健康を守るべくご尽力いただいている医療従事者の方々に、心から敬意と感謝を表する。
一方で、医療機関や従事者に対する給付金には、国の第2次補正予算において、国から「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」が支給されているから、市として独自に創設することについては考えていない。
※解説
守口市が行ったコロナ感染対策についてはスーパープレミアム商品券発行以外、全市民向けの事業はありません。それも１万円の資本で５千円のプレミアがつくというものです。水道料金の軽減はすべての市民にもとでいらずに恩恵が受けられるものです。質問は、市長の政治家としての判断を求めたものであり、通常の公営企業法の在り方を問うたものではありません。政治判断を求められた市長が答弁せずに、企業管理者が答弁すること自体が質問の趣旨に沿っていません。
「生活に困ったら生活保護を」というアピールを行い、国民の権利であることを強調すると同時に扶養照会を行わないとすればどうか。
【答弁】
生活困窮者に対しては、生活保護制度を始めとして、生活困窮者自立支援制度に基づき、しっかりと支援を実施しているところだ。
また、生活保護の申請時における扶養照会については、生活保護適正化の観点から、国の実施要領に基づき、今後も適正に実施していく。
※解説
国会で田村厚労大臣は「（扶養照会は）義務ではない」と、答弁しています。国の責任者が義務ではないとしているものが、「実施要領」という事務方の通知で実施されているのが現実です。
法定受託事務とはいえ地方公共団体の裁量権を発揮すべき事柄です。