日本共産党守口市議会議員団

守口学童保育指導員不当解雇問題で　「支える会」の発足

[2021.8.1] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

守口学童保育指導員不当解雇問題で
第２回支援共闘会議総会・
　「支える会」の発足、相次いで開催

　守口市から学童保育事業を受託したあと、指導員の労働組合を認めず、団交拒否の不当労働行為を続けていた（株）共立メンテナンスが、13名の指導員を不当解雇したのは昨年3月末でした。
　10人の指導員が大阪地方裁判所に提訴したあと、闘争を支援する『守口学童指導員の不当解雇撤回と職場復帰をめざす支援共闘会議』が結成されてから1年が経過した6月12日に大阪グリーン会館ホールにて、第2回総会が開催され、オンライン参加や第2会場での参加も含めて多数の人々が集まりました。
　活動報告や運動方針、新役員体制などが採決され、弁護団からの裁判と府労委の経過報告、全大阪労働組合総連合菅議長、守口学童保育の保護者の方、そして佐賀自治労連本部中央執行役員と連帯の挨拶が続きました。
　「コロナ禍で、子どもたちを楽しませるイベントもできず頼りにする指導員の先生が解雇され、保護者会活動そのものが難しく『保護者会は無くても…』という声が出ることもあるが、こんな時だからこそ保護者がこどもたちのために力を合わせる時、ともに先生たちの職場復帰めざします」という保護者の声は、原告団を励ましました。
　総会に続いて、採決された方針にもとづいて、『不当解雇とたたかう守口学童保育指導員を支える会』（略称『支える会』）の結成総会が開かれ、呼びかけ人を代表して中田進さんから、「大人も子どもも人間らしく生きる権利」があるのだと運動の方向を話されました。原告団の生活を経済面からも支援する個人参加の会則を、参加者の拍手で確認して『支える会』がスタート。終了後には早速、会場に設けられた受付に加入申し込みが相次ぎ、原告団はあきらめずに頑張ることを再確認した総会となりました。

中央労働委員会へ履行状況報告書提出 　共立メンテナンスの不誠実な態度を断罪

[2021.8.1] -[インフォメーション・新守口]

　中央労働委員会から不当労働行であると認定され、府労委の決定通り改善せよという命令を受けた守口市から学童保育の運営を受託している（株）共立メンテナンスは、守口市学童保育指導員労働組合に対して団体交渉開催通知を組合委員長個人宅に送付してきました。
　今回、再審査被申立人代理人の４名の弁護士の連名で中央労働委員会に「履行状況報告書」が提出されました。
　この「報告書」で共立メンテの不誠実な態度が暴露され厳しく批判されています。
　「会社の「団体交渉開催通知」は『履行』の偽装である」と断じ「事前折衝のないままの一方的指定は団交応諾とはいえない。議題、開催日時、開催場所、出席者（双方共３名以内）を一方的に指定するものである。組合の予定も聞かず一方的に団交日時等を指定し、 出席がない場合には団体交渉を放棄したものとみなすなどという態度は、形の上では団交に応じながら不誠実な態度をとるものであり、 団交応諾命令を履行したとはいえない。」としています。
　また、組合に対する不当労働行為を繰り返さない旨の会社の文書がについては「この文書は、会社の代表取締役に、２０２１年４月１日に退任した上田卓味氏の氏名が記載されていること、日付が手書きで記載されていることからしても、 初審命令において大阪府労働委員会から命ぜられた文言をコピーしたものに過ぎないことは明らかである。」と、厳しく断罪。「しかも、 初審命令が命じているのは、文書の手交である。郵送による送付は手交ではない。」と、会社は初審命令を履行していないことを明示し、ポストノーティスについても組合に対して、 自ら実施状況すら明らかにせず、『貴殿が確認できないのは、確認する意思がないためである』などと回答する態度からすれば、会社には誠実に初審命令を履行する意思がないと言わざるを得ない。」として、「会社は、確定した初審命令を履行していない。貴委員会においては会社が確定した救済命令に従わないのであるから、会社の住所地の東京地方裁判所にその旨を通知すべきである。」と、結論付けています。

新守口Ｎｏ.２５１０　２０２１．６．１３　守口市議会６月定例会が始まる

[2021.8.1] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市議会６月定例会が始まる
コロナワクチン接種体制の強化等１５億７千万円の補正予算が提案

　守口市議会６月定例会が14日から28日まで15日間の会期で開かれます。市長提出の主な議案を紹介します。
・旧南小学校請負契約の変更について
・旧中央コミュニティセンター（中央公民館）の請負契約の変更について
　両議案とも、５月の臨時議会で補正された予算及びその理由に基づいて契約が変更されたことに伴うものです。（２５０８号で説明しています）

・旧よつば小学校（旧東小学校）の公園整備工事（校舎解体・改良）工事の請負契約について
工事概要
・旧よつば小学校跡地公園整備工事（校舎解体・改良）
解体工事　屋内運動場棟以外の校舎棟

延床面積総計　　　 約７７９５㎡

改良工事 　屋内運動場棟
鉄筋コンクリート造
延床面積１２７９㎡
改良工事の概要
内装改修、外壁改修、防水改修、エレベーターの設置等
工 期 　契約締結の日から令和４年12月23 日まで
入札記載金額　７億７千３百６０万円で中林建設株式会社に決定
・予定価格（税抜き）
８億６千１百35万円
最低制限価格（税抜き）
７億７千２百11万４千円
契約金額（税込み）
　８億５千96万円

・令和３年度一般会計補正予算（第５号）の主な項目
　勤労青少年センター解体工事及び工事管理委託料
　１億４千百90万円
（内・市債１億２千７百60万円・一般財源１千４百30万円）
　錦コミュニティセンター新築工事実施設計業務委託等
　２千７百66万３千円
（内・市債２千60万円、一般財源７百６万３千円）
　クリーンセンター旧管理棟及び粗大ごみ処理施設解体工事並びに工事管理業務委託
　１億３千７百32万４千円
（内・市債１億５百70万円、一般財源３千百62万４千円）
　土居公園再整備工事（追加分）
　２千百万円
（内・市債１千５百70万円、一般財源５３０万円）
※現在工事中の土居公園で旧保健所跡にアスベスト含有の接着剤が発覚したこと等によるものです。
　新型コロナウイルス感染症自宅待機療養者支援事業（食料品等支援）
　３千５百万５千円
（全額・がんばる守口助け合い基金から繰入）
　新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
　65歳以上の高齢者は７月末までに接種を終え、以後65歳以下の市民へのワクチン接種の体制を整える
（内・国庫補助金、負担金７億９千６百46万５千円、一般財源３億６千５百62万２千円）
　補正予算総額は、15億６千５百13万６千円、国・府の支出金は８億９百10万６千円、市債（借金）２億６千９百60万円、貴金繰り入れ等３千７百50万５千円、一般財源４億４千８百92万５千円です。

　補正に必要な一般財源（守口市が準備するお金）は、財政調整基金からの繰り入れで措置するとしています。

京都弁護士有志が仁和寺前上質宿泊施設誘致制度の選定の撤回求める

[2021.8.1] -[インフォメーション・新守口]

共立メンテナンスの学童保育指導員解雇や不当労働行為で
京都弁護士有志が仁和寺前上質宿泊施設誘致制度の選定の撤回求める

　守口市から学童保育の運営を委託されている株式会社共立メンテナンスは、２０１９年指導員組合からの団体交渉の申し入れを拒否したばかりか、翌２０年には１３人もの正規指導員を解雇しました。
　大阪府労委から団体交渉拒否は不当労働行為であるとして改善命令が出されましたが、同社は不服として中央労働委員会に再審査を申し出ていましたが、４月26日、中労委から再審査請求を棄却するとの決定があり、府労委の改善命令が確定しました。この出来事は、京都市にまでその影響が及び、共立メンテナンスの不当労働行為は守口市にとどまらず全国に波紋が広がっています。

　京都市は、京都市の「上質宿泊施設候補」に選定された世界遺産仁和寺門前の大規模ホテル計画の事業者である、事業主・共立メンテナンスの競争入札参加資格を停止しています。中央労働委員会が同社の不当労働行為に是正命令を出したことを受けてのものです。
　ところがその一方で、21日の市議会代表質問で、京都市は「安定した雇用創出に貢献する計画」などと述べて、選定を取り消す考えのないことを表明し、違法行為を行う“ブラック”企業の計画を容認、推進する姿勢を示しました。

共産党京都市議団「選定取り消しを」求める
　日本共産党の堀信子京都市議会議員は代表質問（21日）で、市が「（事業主が）違法な場合はその点を踏まえて検討する」と答弁（20年６月26日、産業交通水道委員会）していたことを挙げ、「選定は取り消すべき」と追及しました。
　京都市は開き直りの答弁に終始し、「選定」に当たり開催した有識者会議（３月31日）には、「事業主の行った他都市での事案を説明しており」問題ないとし、「その上で雇用に貢献することを確認して選定した」と説明しています。
　共立メンテナンスは、２０２０年３月末に42名中13名、３割の指導パートナーを解雇していますが、有識者会議ではそれでも「雇用に貢献する」と、確認したのでしょうか。

京都の弁護士有志も選定取り消しを求める
京都の弁護士有志が、株式会社共立メンテナンスが不当労働行為を行ったなどとして、京都市に対して選定の撤回を求める申し入れ書を提出しました。
　申し入れを行った弁護士らが４日、京都市内で会見し、「誘致制度の要件にある『雇用の創出・安定化』に寄与する企業といえるのか疑問だ」と述べました。

南城市では急遽団体交渉に応じる
　守口市と同じように「団体交渉拒否」や「共立の不適切な対応で、ベテラン指導員を退職に追い込む事態」が起こっていた沖縄県南城市では、急遽、共立メンテナンスが、組合に対し、団体交渉受諾するとし、団体交渉が実施されました。

 仁和寺前の宿泊施設建設予定地　京都民報HPより

新守口Ｎｏ.2509　2021．6．6　消防団員の処遇等　報酬等の改善と団員本人への直接支給を求める

[2021.6.11] -[インフォメーション・新守口]

消防団員の処遇等に関する実態調査を踏まえ検討会が中間報告を公表
消防庁長官通知で報酬等の改善と団員本人への直接支給を求める

　消防庁は令和２年12月から令和３年１月15日締め切りで「消防団員の処遇等に関する実態調査」を行い、その結果を踏まえ「消防団員の処遇等に関する検討会」で議論を重ね、今年４月に「中間報告書」をまとめ公表しました。
　その主な項目は、
出勤手当
・出動手当を見直し、出動に応じた報酬制度（「出動報酬」）を創設すること。また、出動に関する費用弁償（実費）については、別途必要額を措置すること。
・災害（火災・風水害等）に関する出動報酬は、１日＝７時間45分を基本とし、予備自衛官等の他の類似制度を踏まえ、７０００～８０００円程度の額を、標準的な額とすること。
・災害以外の出動報酬についても、市町村において、出動の態様（訓練や警戒等）や、業務の負荷、活動時間等を勘案して均衡のとれた額となるよう定めること。
・支給方法については、団員個人に直接支給すべきであること。
年額報酬
・即応体制を取るために必要な作業や、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する報酬として、出動報酬の創設後も引き続き支給すべきであること。
・金額については、「団員」階級の者については年額３万６５００円を標準的な額とし、「団員」より上位の階級にある者等については、市町村において、業務の負荷や職責等を勘案して均衡のとれた額となるよう定めること。
・支給方法については、団員個人に直接支給すべきであること。
消防団の運営に必要な経費
・本来団員個人に直接支給すべき経費（年額報酬や出動報酬等）と、消防団や分団の運営に必要な経費（装備や被服に係る経費、維持管理費、入団促進や広報に係る経費等）は適切に区別し、それぞれを市町村において適切に予算措置すべきであること。
市町村における対応
市町村において消防団と協議のうえ、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すべきであること。
と、いうものです。
　必要な条例改正について消防庁長官通知では 、「令和４年３月末日までに改正し、同年４月１日から施行すること」と、期限を明示しています。

　守口市が消防庁の「実態調査」に回答した内容は、
　消防団員への報酬の支給年額は、地方交付税措置と同様の年額３６５００円で、年１回支給となっています。ただし、直接個人支給のみではなく、分団を経由しての個人支給もあると回答し、その理由は、団員の希望によって支給しているためとしています。つづけて調査では「分団から団員個人への支給実態の把握方法」を尋ねていますが守口市は「分団に一任」を選択しています。つまり、守口市としては把握していないということです。

　同じく出動手当について、火災、風水害等、警戒、訓練時には２５００円で、条例上の位置づけは費用弁償、１回あたり７０００円に引き上げない理由を尋ねられると「火災の『空振り』等により１回の出動時間が短時間で終わることも多い。そのような場合含め、すべての場合に７０００円を支給すべきか検討を要するため。」と、回答しています。
　出動手当の支給頻度については、半年に１回と答え、個人に直接支給のみではなく分団を経由して個人に支給で、団員の希望によっていると回答しています。報酬と同じように分団に一任し守口市としては把握していないとしています。
　令和３年４月13日付消防庁長官通知では、
・年額報酬は、「団員」階級の者は３万６千５００円を標準とすること
・出動報酬は、災害時は１日あたり８０００円を標準とすること
・報酬等の団員本人への直接支給を徹底することを非常勤消防団員の報酬等の基準として定めたことを明らかにしています。
　併せて団員個人に対し直接支給すべき経費（報酬等）と、団・分団の運営に必要な経費（維持管理費等）は適切に区別し、各市町村において適切に予算措置すべきであることを求め、必要な条例改正を行うように要請しています。
　守口市も、報酬並びに出動手当の額の検討と、団員個人への直接支給が求められ、消防団に対する運営経費の予算化が求められます。

不当労働行為を指摘された共立メンテナンス しぶしぶ団体交渉開催を組合に申し入れ

[2021.6.11] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　守口市から学童保育の運営を受託している（株）共立メンテナンスは、中央労働委員会から大阪府労働委員会の決定通り、団体交渉拒否は不当労働行為であることを指摘され、改善命令が出されました。このことを受け、大阪府は入札参加資格停止を１月、守口市も遅ればせながら３月の入札参加停止を行いました。
　（株）共立メンテナンスは、５月24日付で守口学童保育指導員労働組合に団体交渉開催通知書を送付しました。その通知によると、組合、会社双方とも３名以内で、６月22日、午後６時から２時間以内で大阪市内の複合施設の一室で行うとしています。
　団体交渉の日時や場所については一方的通告ではなく労使で調整するというのが通例です。まるで労働組合が会社の従属物であるかのような態度はとても東証一部上場企業とは思えません。ただでさえ労働者側は社会的に弱い立場にありますから労働法等で擁護されているのです。
　さらに、労使双方が３名以内と言うに至っては（株）共立メンテナンスが学習していないことを証明しています。
　東大阪市の縄手南団交拒否事件で、共立側は、組合側の出席者を「三名以内」とする等の不当な条件を提示したことにより大阪府労委に救済申し立てを起こされ、「双方それぞれ五名以内を基本、交渉事項に応じて、労使それぞれが総数一〇名以内で増減できる。その際は事前に連絡する」と組合が自主的に人数を決定できる内容とで和解したことがあります。守口市で、またしても同じことをやろうとしているのです。
　労働委員会の命令である謝罪については、府労委のひな型をコピペし、日付は手書きで、「お詫び」という文書名さえありません。
　（株）共立メンテナンスは今、京都市の仁和寺前に本来なら建設できない宿泊施設を特例として建設する準備を行っています。
　京都市の入札資格参加停止は守口市などと違って厳しいものです。令和３年５月18日に参加停止になっています。停止期間は「２月以上で違反が是正されるまで」となっていますから、日時が過ぎたからと言って解除されるものではありません。
　特例として宿泊施設を建設することに認可が下りた時点で入札参加停止の状態では、特例が取り消される可能性もあります。社会的責任のある企業として真摯に対応することが強く求められています。

杉本えつ子議員は、くすのき広域連合議会議員に

[2021.6.11] -[新守口・議会報告]

　守口市議会５月臨時会で日本共産党の杉本えつ子議員は、くすのき広域連合議会議員に選出されました。

新守口Ｎｏ.2508　2021．5．30　守口市議会５月臨時会～議会役員の改選

[2021.6.7] -[新守口・議会報告]

守口市議会５月臨時会～議会役員の改選が行われる
日本共産党・杉本議員は市民環境委員会に所属が決まる

　５月19日、20日の両日市議会5月臨時議会が開催されました。これは、議会役員の任期を1年するという各会派の申し合わせに基づき役員改選のための議会です。

日本共産党の杉本悦子市議会議員の令和3年度の所属委員会は

〇常任委員会
　市民環境委員会
〇審議会等
　守口市都市計画審議会
に、所属することになりました。

議長には21票の得票で

福西議員

副議長には13票の得票で西田議員がそれぞれ選出されました。
　副議長選挙では
　服部議員が８票を獲得しました。

　臨時議会で可決された議案は市長の専決処分など３議案です。
補正予算（第２号）
　そのうち補正予算第２号は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）事業のための補正予算です。
事業内容
　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

※ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対しては、別途、支給を実施する方策を検討中。

　費用は、
全額国庫負担（10／10）で、事務費についても全額国庫負担です。
国全体の費用は
２１７５億円（事業費１８９５億円、事務費２８０億円）で
　守口市分は、１億６千６百90万円です。
支給額は、児童１人当たり一律５万円
　対象者は
① 令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている者（申請不要）
② 公的年金等を受給していることにより、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない者
※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限る。
③ 令和３年４月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている者
※①の対象者には可能な限り５月までに支給（申請不要）
②・③の対象者についても、可能な限り速やかに支給（要申請）

補正予算（第３号）
　旧南小学校解体工事費の増額補正
　旧体育倉庫を、残置可能な工法により教室棟解体を進めるとしていましたが、3月末の最終工程において旧体育倉庫付近の地盤が想定以上に脆弱であることが判明し、予定どおり教室棟地下基礎杭を撤去すると、旧体育倉庫倒壊のおそれが出てきました。
　そこで旧体育倉庫を残置せず解体撤去することとしたため、解体工事費用が新たに生じたことによるもの。
　金額４百33万３千円の増額。（４億５千４百27万８千円→４億５千８百

71万１千円））

　旧中央コミュニティセンター解体工事及び工事監理業務委託の増額補正
　大阪メトロ構内に影響が及ぶおそれのある地下構造物の扱いについて、今年４月20日の大阪メトロとの最終協議の結果、「敷地の基準高さグランドレベルグランドライン（地盤面のことで垂直方向の寸法計測の基準となる地盤高さの水平面）と呼ばれる部分より上部（約90㎝）の撤去は構造上可能」との確認、合意に至ったことから、建物撤去後の用地価値を高めるため、上記の地下構造物の一部を撤去することとし、工事費用の追加及び工期延長に伴う工事監理費用の追加が生じたことによるもの。
(2)工期延長理由
・上記地下構造物の一部撤去に係る工程の追加により工期の延長を行う。
・解体に要する重機の揚上について国道1号線の占用許可が下りなかったため、重機の機種をやむなく小型化したことに伴う作業工程の変更により工期の延長を行う。

　議案は全会一致で承認されました。

新守口Ｎｏ.２５０６　2021/05/16　高齢者へのコロナワクチン

[2021.5.27] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

高齢者へのコロナワクチン・自治体への配送計画が公表される

　政府は７月中に接種完了というが自治体の負担は増すばかり

コロナワクチンの市町村への配布スケジュール）

　守口市の今後の計画は４月30日付　健康守ロ市は、新型コロナウイルスワクチン接種について75歳以上高齢者の第２回目の予約を５月１日から受け付けるとして広報しました。全壊と異なり今回は電話予約だけでなく、ｗＥＢサイトからも受け付けるとしていました。５月１日午前９時から始まった予約受付は、
５月４日の午後には予定人数分に達したため予約受付を終了しました。
　予定人数は９千人でしたが守口市は公表しておらず、市民の間に少なくない混乱が生じました。
　今後の予約受付については、ワクチンの確実な供給を前提として医師会等の協力を得ながら準備が整い次第、新たな予約枠の受付を開始する、としています。（５月６日健康福祉部長名　市議会議員への連絡）

　政府は、65歳以上の高齢者のワクチン接種を7月中に完了するように求めています。4月23日夜の記者会見で菅総理大臣は「ワクチン接種は希望する高齢者（65歳以上に対し、7月末までを念頭に、2回の接種を終えられるように取り組む」と、述べています。また、４月30日、河野規制改革担当大臣（ワクチン担当大臣）は記者会見で「高齢者全員が2回接種できる数量の新型コロナウイルスワクチンを、6月末までに全国のすべての市区町村に届ける」と、発表しました。（上の表が厚生省が発表している福祉部長名の市議会議員への連絡によれば以下の通りです。
◇５月９日から29日
一週間当たり約１０００回接種
◇５月30日から７月110日
一週間当たり約２０００回接種
両方合わせて９０００人が１回分接種可能
◇５月９日からは毎日摂取体制
●月曜から土曜日までは
14時から16時
●日曜日は
10時から12時
13時から17時
◇高齢者入所施設での接種
・上記集団接種と併行して、国からの5月分到着予定ワクチンの一部を用い、５月12日以降、接種体制が整った施設から順次接種を開始する。

　参考
高齢者施設入所者
約２８００人
・入所者と接する施設従事者にも同時に接種する。
◇クリニック等個別接種
６月から個別接種を開始できるよう現在調整中。
◇その他
　以上ははすべて５月１日時点のものであり、今後医療機関等と調整を図るなかで予約枠の拡充など随時更新していく。

 ・1箱=195バイアル入っています。1バイアル=5回分

※５月10日までの分は5回分ですが、5/17の週以降からは、6回接種用針・シリンジを併せて配布しますから確実に1バイアルで６回分取れるようになります。※第5クール以降では、1バイアルから6回接種が可能な注射器を配布します（厚労省HPより）

憲法生かす政権つくろう 　　憲法こわす政治にノー

[2021.5.27] -[新守口]

憲法生かす政権つくろう
　　　　　　　　　　　　憲法こわす政治にノー

　「輝け憲法！平和といのちと人権を！5.3おおさか総がかり集会」（主催=おおさか総がかり行動実行委員会）が開かれました。
　コロナ感染拡大のためユーチューブでライブ配信されました。
　集会はMIC SUN LIFE（マイク・サン・ライフ）のミニコンサートで開会し、大阪憲法会議の丹羽徹幹事長が主催者あいさつしました。
　日本共産党の清水ただし衆議院議員は「菅政権や維新政治は憲法を変えないとコロナ対策ができないと問題をすり替えようとしている。自分たちの失政を棚に上げ憲法のせいにするのは断じて許せません」と述べ、「衆院憲法審査会での国民投票法案の強行採決を許さない世論と運動を盛り上げましょう」と力説しました。
　立憲民主党の辻元清美衆院議員(ビデオレター)、社民党の大椿浴子副党首、れいわ新選組の大石あきこ氏が連帯あいさつしました。
　豊中市原爆被害者の会の高橋正彦さん、STOP！辺野古新基地建設！大阪アクションの松島洋介さん、しんぐるまざーふぉーらむ関西の山口絹子さん、コロナ禍での青年問題を訴える専門学校２年生の谷上瑠洋さんら各分野から4氏がリレートークしました。