日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５１５　２０２１．７．１８　杉本えつ子議員　一般質問の答弁

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

医療的ケア児を早い段階から把握し、必要に応じて看護師を配置
　　生理の貧困が社会問題になっている中、自己責任が原則と市教委答弁

　６月28日市議会最終日に日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。質問の要旨と理事者の答弁をお知らせします。

【質問】
◇「医療的ケア児支援法」に基づく守口市での学校・保育施設における対応の具体化について
①　今回の法制化に際し、保育施設や学校、学童保育において、医療的ケアを必要とする方に対する看護師配置にっいて、市に責務が生じることとなった。本市では看護師配置が行われず、入学・入園を断られる又は保護者付き添いでの通学・通園を余儀なくされるなどの現状がある。上記の対応は、看護師を計画的に正規採用しなければできないと考えるが、看護師の配置をどのように進めていくのかを示されたい。
　また、民間の子どもの施設や学童保育の委託事業者への看護師配置に係る指導等をどのように進めるのか併せて示されたい。
②　保護者が付き添いをしなくても、学校や保育施設に通えるようにするため、医療的ケア児に限らず難病や慢性疾患、障がいを持つ子どもにも対処すべきと考える。
　しかし、教員や保育士等の不足を理由に入学・入園できない現状がある。児童と保護者の希望を尊重するためには、教員や保育士等の増員が必要である。そこで、公立での教員及び保育士の増員を計画し、民間施設への指導や対策を行う必要があると考えるがいかがか。
③　保護者付き添いだけでなく、アレルギー除去食や流動食、刻み食などの給食提供体制がとれないことを理由に、入学・入園拒否や弁当持参を求められる現実がある。民間施設や給食委託事業者に、児童や保護者の実態に応じた給食提供を実施すべきと考えるが、その指導体制の具体化について示されたい。

【答弁】市長部局
　現在、市立認定こども園では、それぞれの園に看護師等を配置し、全ての園児の健康管理業務等に加え、医療的ケアやアレルギー疾患等により配慮を要する園児に対しては、保護者の協力も頂きながら、可能な限り、支援に努めています。又、私立認定こども園等においても、看護師の配置や障がい児加配について、市の補助制度を活用いただきながら、可能な限り、保護者の皆さんの入園希望に対応するべく、体制の確保に取り組まれています。
　今般成立した法の趣旨を踏まえ、認定こども園等にあっては、公立・私立を問わず、また、放課後児童健全育成事業も含め、施設の運営体制など、医療的ケア児への対応の強化が求められます。今後は、国・府の支援強化策と整合を図りつつ、教育委員会、私立認定こども園等としっかりと連携しながら、ご指摘の障がいやアレルギー疾患がある子どもも含め、すべての子育て世帯が安心して保育サービス等を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。

【答弁】教育委員会
　今年度において、医療的ケアを必要とする児童が就学したことに伴い、看護師の配置に取り組んでいるところです。今後も、各関係機関との連携を密に図りつつ、早い段階から医療的ケアを必要とする児童生徒の把握に努めるとともに、保護者との丁寧な就学相談を実施し、必要に応じて看護師を配置してまいります。
また、医療的ケアを必要とする児童生徒や、障がいのある児童生徒に対しては、個に応じた適切な指導・支援を行うことができるよう、障がいの種別ごとに支援学級を設置し、担任を配置しているところです。

　今後におきましても、法の趣旨を踏まえ、本人及び保護者が安心して学校生活を送ることができるよう鋭意取り組んでまいります。

【質問】
◇小・中学校のトイレに無料の生理用品を設置することについて
　経済的な理由で、また自分の性に悩んでいて購入できない人、手元にないことで不安を感じる人がいること、いわゆる「生理の貧困」を支えるために、小中学校のトイレに生理用品を設置してはどうか。
　現状は、保健室に民間業者のキャンペーンにより提供されたものや教職員の好意で提供されたものが設置されている。しかし、急な場合に間に合わず、直接教職員から提供を受ける児童生徒もいる。また、子どもたちからは、生理用品をトイレの個室内に設置してほしいという要望もある。
　そこで、公費で生理用品を購入し、トイレの個室に設置すべきと考えるが、いかがか。

【答弁】
生理用品の携帯については、小学校4年時の児童の発達段階の適切な時期において、男女の体の仕組みや生理的な現象についての教育を行っている中で、携帯の必要性について指導しております。また、持参し忘れた児童生徒に対しては、保健室に常備しており、養護教諭や女性教諭が対応しているところです。
　しかしながら、生理用品については、本来、児童生徒それぞれの身体に合ったものを各ご家庭でご用意いただくことが基本と考えております。また、トイレへの設置により、汚損等が生じることも想定されますことから、
ご質問のトイレへの設置については、現在のところ考えておりません。

ワクチン接種率、政府公表、１位は宮崎　大阪が最下位

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

ワクチン接種率、政府公表、１位は宮崎　大阪が最下位
　都道府県と基礎自治体、医師会の協力で早期にワクチン接種を

　７月８日、参議院の厚生労働委員会が開催されました。社会保障及び労働問題な関する調査のためです。議題はその中の新型コロナウイルス感染症に関する県が議題となりました。
　自民党の自見議員の質疑の中で、ワクチン接種が進んでいる自治体ほど予約の一時停止を余儀なくされているという声が紹介され、どの自治体も医師会と協力してフル稼働でワクチン接種に取り組んでいる、ところが、肝心のワクチンが足りなくなっているのはどうしてなのかと、調べたら国としては渡しているがその半分しか活用していないことも明らかになったと、述べ、供給量に比べてどれだけ活用されているのかの比率を上位３都道府県、下位３位の都道府県を述べてほしいと質問しました。
　内閣府の藤井比早之副大臣は新型コロナウイルスワクチンの供給量に対する都道府県別の接種率に関し、１位は宮崎の67・８％で最下位は大阪の45・５％だったと公表しました。
　上位の２位は佐賀県の65・８％、３位は岐阜県の65・４％です。
　低かったのは、大阪が最下位で２位が東京都の45・８％、３位が北海道の46・２％であることが明らかになりました。
　接種率は今週（８日の週）から都道府県に提供し平日は毎日提供することにしていると答弁しました。
　質問した自見議員によると宮崎県は危機感を持って取り組み、集団接種だけではできないので個別接種もどんどん県としてやらなければならないと、県が独自の支援策を持っていたこと、県が基礎自治体（市町村）と一緒になって医師会と話し合いをもって取り組み、県の幹部が総出で市町村の首長と話合いをもって取り組んだこと、県が調整機関としての役割を発揮したことが接種率の高さになっているということです。
　政府は、残る府県を公表するかどうかは今後検討するとしています。
　委員会審査の中で、田村憲久厚労相は「供給が滞っていて大変申し訳ない」と陳謝し、状況改善を急ぐ考えを示しました。

新守口Ｎｏ.２５１４　２０２１．７．１１　生理の貧困が社会問題　学校トイレに生理用品の常設を

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

生理の貧困が社会問題になっていることを踏まえ
　　小・中学校のトイレに生理用品の常設を求める

　６月28日市議会最終日に日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。　先週と今週２回に分けてお知らせします。

　最後に、学校のトイレの個室に生理用品を設置することについてお尋ねします・

　経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」が社会問題になっています。
　そのような中、政府は6月23日の閣議で新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するため、交付金を拡充することを決めました。交付金の使途として生理用品の無料配布も加え、２０２０年度の予備費から約13億５千万円を充てることを決めました。内容は、内閣府の「地域女性活躍推進交付金」で、支援が必要な人のもとへ出向いていく訪問型の活動や、居場所の提供といった事業を自治体がNPO法人など民間団体に委託した場合、国が最大１１２５万円を負担するものです。

　また、これに先立ち、4月14日、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は、「地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金の活用促進について」という文書を出し、その通知の中で、「生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、…　保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や配置場所等の工夫などをご検討いただきたい」としています。
　学校では、保健室だけではなく、提供方法や配置場所の工夫、つまり、人目を気にせず生理用品が児童・生徒の手にわたるようにすることが必要だとされているのです。

　全国では、児童・生徒が人目を気にせず支援を受けられるようにと、学校のトイレの個室に生理用品を置く取り組みが始まっています。
　例えば
東京都立学校　　　　　　　　　　　　　　　　
豊島区、品川区などの区立学校
神奈川県大和市
山口県山口市
埼玉県県立学校
愛知県東郷町
千葉県木更津市
千葉県君津市
福井県福井市
茨城県つくば市等々です。

　逆に言えば、なぜ今まで生理用品はトイレットペーパーのように個室に常備されていなかったのでしょうか。それが不思議なくらいです。

　守口市の現状は、保健室に民間業者のキャンペーンにより提供されたものや教職員の好意で提供されたものが設置されています。
　しかし、急な場合に間に合わず、直接教職員から提供を受ける児童生徒もいます。また、児童・生徒からは、生理用品をもらうところを他の人に知られたくない。トイレの個室内に設置してほしいという要望もあります。

　政府も交付金で財源の手当てをすると言います。全国的にトイレの個室に設置するということが流れになっています。児童・生徒の要望もあります。文科省も保健室以外にも工夫しなさいと言っています。生理用品のトイレの個室に設置するのに何の障害もありません。あとは教育委員会の「やる気」だけです。

　昨日のまま今日も続けて、明日も同様という漫然とした姿勢では時代に取り残されてしまいます。今までのやり方をよく検証し改革することが必要です。

ぜひ、生理用品を学校トイレの個室に設置し、こどもたちの要望をかなえてください。教育委員会のお考えを聞かせてください。

庭窪コミセン分室解体工事入札　　参加したほとんどの業者が最低制限価格以下

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口]

　旧庭窪コミュニティセンター分室（金田町３丁目）は、昨年度に民間会社に売却され、一者入札の結果、最低販売価格の９千５百82万円でした。守口市は、ここの土地を売却するために、２０１９年８月から２０２０年２月までの約６か月間でコミュニティセンターの建物を解体しています。

　解体工事のための入札を行ったのは２０１９年７月８日でした。５者が参加し、最高金額は６千３百30万円で、最低金額は４千百10万円でした。最低価格の業者と契約するのが通常ですが、この入札の最低制限価格を６千４百32万２千円としていましたから、どの事業者も契約の対象にはならなかったのです。（金額はいずれも税抜き）
　参加した５者すべての入札が最低制限価格以下だったのです。
　１か月後の８月26日に再度入札が行われました。今回は８者が参加しました。落札したのは第１回目で２番目に高い価格を提示した豊徳建設株式会社が予定価格（１回目も２回目も同じ金額）７千百97万円以下で最低価格（１回目も２回目も同じ）以上の６千９百10万円で落札しました。税込み契約金額は７千６百１万円。
　１回目と２回目に参加した業者は落札した業者も含めて３者でした。落札した業者以外２者ともに２回目も最低価格以下の金額を提示していました。また、参加した８者の内６者までが最低制限価格以下の金額を提示していました。つまり２回目も最低制限価格以上だったのは２者しかなかったということです。
　最低制限価格はコストや利益を無視した不当に安い値段で取引するダンピング防止と、事業の品質確保を目的で創設されました。しかし、事業の費用は最終的には市民の税金で賄われます。

　当然、品質を確保するためには一定の金額を保証することは必要ですが、参加したほとんどの業者が計算してはじき出した金額が守口市が設定した最低制限価格以下であったことは、予定価格や最低制限価格の信憑性が疑われるものです。実勢価格に合わない金額設定は結局市民の利益にはならないものです。

新守口Ｎｏ.２０１３　２０２１．７．４　杉本えつ子　一般質問

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

医療的ケア児支援法の成立を受けて守口市の姿勢を質す
　　　　学校や保育所・児童クラブに看護師の配置を求める

　６月28日市議会最終日に日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。　今週と来週２回に分けてお知らせします。

　「医療的ケア児支援法」の成立によりこれまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策が「責務」として法で明文化されました。支援の地域間格差を是正して家族の負担を減らし、医療的ケア児を「全国どこでも」「安心して」育てられるサポート体制の確立を国や自治体に求めている法律です。
　そこで、9月からの施行を予定されている「医療的ケア児支援法」に基づく、守口市での学校・保育施設における対応の具体化についてお尋ねします。

①　今回の法制化により、保育施設や学校、学童保育において、医療的ケアを必要する児童や保護者の希望を尊重した入学・入園を保障するための看護師配置についての守口市の責務が生じることになりました。
　守口市では看護師配置が行われずに入学・入園を断られる又は保護者付き添いでの通学・通園を余儀なくされるなどの現状がありました。
　この間、正規看護師の産休・育休・病休等での代替え採用や医療的ケア児のための看護師採用の際、任期付き採用や会計年度職員などの募集では、応募もほとんどないのが実態でした。
　看護師の確保は、計画的に正規採用しなければできないのです。看護師の配置をどのように進めていくのかお答えください。
　また、民間の子どもの施設や学童保育の委託事業者への看護師の配置に係る指導等をどのように進めるのか併せてお示しください。

②　法の精神を波及させ、医療的ケア児に限らず、難病や慢性疾患、障がいを持つ子どもにも、保護者の付き添いをしなくても、学校や保育施設に通えるようにするための対処が必要です。
　しかし、教員や保育士等の不足を理由に入園できない現状があります。児童と保護者の希望を尊重するためには、教員や保育士等の増員が必要です。
　そこで、公立での教員及び保育士の増員を計画し、民間施設への指導や対策を行う必要があると考えますが、いかがお考えですか。

③　保護者付き添いだけでなく、アレルギー除去食や流動食、刻み食などの給食提供体　制がとれないことを理由に、入園拒否や弁当持参を求められる現実があります。

　支援の地域間格差をなくし、家族の負担を減らすという法の精神に照らし合わすなら、児童や保護者の実態に応じた給食提供を実施すべきと考えますが、民間施設や給食委託事業者への指導体制の具体化について、お聞かせください。

　次に、民間委託されたもりぐち児童クラブ入会児童室事業の事件・事故の議会報告についてお尋ねします。

　２０１９年４月より、もりぐち児童クラブ入会児童室事業の管理運営が（株）共立メンテナンスに委託されましたが、実施主体責任は発注者である守口市にあります。事業運営で起こっている事件・事故は議会に報告がされてしかるべきです。
　かつて、留守家庭児童会の時には、事件・事故の報告等が逐一議員には行われていたのに、民間事業者に委託してしまうと事件・事故の報告が全くないというのはなぜですか。理由をお示しください。

　また、事件・事故が起こった時には、市職員は現場に行っているのでしょうか。委託業者任せになっているのではありませんか。
　事故が起こった時の守口市の対応を具体的にお示しください。

競争の働かない市有地　市民の大切な財産の安易な取り扱い

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　西端市長になってから守口市民の大切な財産である土地が毎年のように売却されています。それまで使用していた保育所や公民館を廃止し、建物を取り壊して民間に売却しています。売却して本当に市民のためになっているのでしょうか。
　今年３月２日（令和２年度）に旧庭窪コミュニティセンター分室（金田町３丁目）が売却されました。２者が参加しましたが、そのうち１者が辞退しました。無理して参加を要請したのではなく、自ら参加しておきながらの突然の辞退です。当然１者入札になります。結果は、事前に公表していた最低入札価格とピタリと一致しました。
　令和２年３月５日（令和元年度）は、旧金田保育所跡地が売却されました。４者が入札に参加し１者の辞退もなく応札しました。結果は、事前に公表していた最低入札価格の２倍以上の価格で売却されました。

　自治体の入札は、競争入札が原則です。公共事業は会計年度独立の原則や補助金の都合で事業終了までの期間が決められているのが通例ですから、１者入札でも「問題がない」としている自治体が多数です。
　しかし、市民の大切な資産である土地を売却するのは「期限が決められている」わけではなく、複数の参加で競争が働くのを待って再度入札に付しても何らの支障もありません。

　現実に、旧金田保育所の売却は４者の競争で落札価格は２倍以上になり、旧庭窪コミセン分室の売却は１者入札で最低制限価格と同額になっています。入札参加者が１者になった時点で、入札行為を取りやめるなどのルールを決める必要があります。

新守口Ｎｏ.２５１２　２０２１．６．２７　６／１６市民環境委員会

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

ホストタウンでガンビアからの選手団との交流は不安のないように
　　　　　　　クリーンセンター解体では計画変更の丁寧な報告を求める

　６月16日市民環境委員会が行われ、杉本悦子議員が出席しました。案件は補正予算の歳出で、オリ・パラのホストタウン事業の相手国ガンビアから、それぞれの終了後にオリンピック選手団３０名とパラリンピック選手団１０名を受け入れるための予算、クリーンセンターの粗大ごみ施設の解体工事と解体工事管理の補正予算、旧勤労青少年ホームを解体し、その跡地に錦コミセンを新築する工事費でした。

　ガンビアの選手団について、ワクチンが接種済みかどうかは国から示されていない。新大阪駅からの交通手段はバスであり、滞在中は毎日ＰＣＲ検査をする。大枝公園で交流事業を行う等の答弁がありました。
　杉本議員は感染拡大リスクが専門家の中でも叫ばれている中での開催だから、市民に不安のない取り組みをと訴えました。

　「ガンビア選手団のホストタウンを務める大阪府守口市には６月11日、五輪閉会後に市を訪問するとの連絡が入った。」との報道があります。
　「東京五輪・パラリンピックに出場するウガンダの選手団９人が19日夕、成田空港に到着。このうちの１人が、空港での新型コロナウイルスの検査で陽性だったことがわかった。ボクシングや重量挙げ、水泳の選手とコーチら。内閣官房によると、全員が出国前にアストラゼネカ社製のワクチンを２回接種。出国96時間以内に２回のＰＣＲ検査を受け、陰性証明書を持っていたという」報道もあります。

　クリーンセンターの粗大ごみ施設の解体工事で、は令和２年８月の説明では、令和２年度中に解体工事の実施設計が終わり、３年度は解体講師に着手し完了させるとの事でした。
　しかし、今回の補正予算で、解体工事の予算が提案され、且つ来年度までの債務負担行為が提出されています。つまり、今年度中に解体工事が完了しないことを明らかにしたのです。また、解体の実施設計が入札に付されたのは、今年の１月15日で、工期は５月31日までとなっており、解体の実施設計も令和2年度中には終わっていなかったのです。
　受けた説明とは違う設計や解体工事の工期延長の議案が出されているため、杉本議員は、わずか４か月の間で何があったのかと質しました。
　理事者は、大阪市との協議の中で地質調査などを行わなければならず、設計の発注が遅れていたと答弁しました。それも昨年１２月には工期が伸びることがわかっていたのです。クリーセンターの跡地ならば、有害物質があることは当然予測できたはずであり、見通しが甘かったことは明らかです。

　計画変更について、議会に説明をしたと言っていましたが当該委員会の委員のみのようです。計画の説明は全議員に行っておいて、変更については市民環境の委員だけというのは筋が通りません。
　杉本議員が、市民の代表の議員全員に丁寧に説明すべきだと指摘すると、理事者はは「丁寧にする」と答えました。

　勤労青少年ホームの解体については、アスベストについて質しました。　古い建物ですので全体で22箇所調査を行い、その中でアスベストのレベル２と３が２か所ずつ、全体としてはみなしでレベル３であると理事者が答弁しました。

　調査はどこがするかと尋ねると「仕様書にもかいてあるとおり、特定石綿含有建築物調査者である」と、アスベスト除去で大幅に工期が延長されたことや、費用が跳ね上がった旧庁舎での教訓が活かされていました。

　重ねて、ボイラーの存在を質問すると「ある」と答えましたが、横引き煙道のアスベストについては未調査なので、徹底して調べるように要望しました。

　錦コミュニティーセンターの建替えは、、最近では東部コミセンに次いで２か所目の新築になります。

　杉本議員は、東部コミセンの教訓はあるかと問いましたが、理事者はこたえることが出来なかったため、杉本議員は、デザイン優先の建築のため、弊害が起きていることを明らかにしました。例えば４か月児検診に使用した部屋がガラス張りだったため、カーテンを閉めても隙間から裸のこどもたちが見えてしまうので、他の会場に移動になった例を紹介、また、３階の児童コーナーではトップライトのため、クーラーがついていても暑くて耐えられないなど市民からの声も紹介しました。
　杉本議員は、これまでの市民の声をよく聞いて教訓を学び、市民の利用しやすいものを作るように要望しました。

　補正予算議案については、委員会として全員一致で可決しました。

最終本会議での一般質問　杉本議員は第５順位 医療的ケア児の具体的支援についてなど

[2021.8.5] -[新守口・議会報告]

　６月28日に開かれる守口市議会最終日に一般質問が行われます。
　日本共産党の杉本議員の質問は第５順位です。（質問通告届け出順）
　本会議の傍聴場所は、９階議会運営委員会室です。　杉本議員が予定している質問は、つぎの通りです。

１ ９月からの施行を予定されている「医療的ケア児支援法」に基づく、守口市での学校・保育施設における対応の具体化について
２ 民間委託されたもりぐち児童クラブ入会児童室事業の事件・事故の議会報告について
３ 小・中学校のトイレに無料の生理用品を設置することについて

飯盛城跡　～ 国史跡に指定するように文化審が答申

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

　令和3年6月18日に開催された国の文化審議会において「戦国時代の政治・軍事を知るうえで貴重」であるとして「飯盛城跡」を国史跡に指定するよう文部科学大臣に答申されました。今後は官報告示を経て正式に国史跡指定となります。指定されると大東市・四條畷市ともに初の国史跡となります。

文化審答申
「飯盛城跡は、戦国時代、畿内一円を支配した三好長慶が拠点とした山城跡。標高３１４ｍの飯盛山に築かれ、東西約４００ｍ、南北約７００ｍで西日本有数の規模を誇る。飯盛城が記録に初めて現れるのは、享禄３年（１５３０）、木沢長政の居城としてである。その後、安見宗房の時代を経て、永禄３年（１５６０）、三好長慶が入城した後は、京と畿内を支配した三好政権の拠点として機能し、連歌や茶の湯等の当時最先端の文化交流の場ともなった。飯盛城に関する寺社文書や公家の日記、軍記物等、豊富な史料が残されており、また、城を訪問したイエズス会宣教師を通じて、ヨーロッパで刊行された文献や地図でも紹介されている。長慶の死後、養子の義継が若江城に居城を移した永禄１２年（１５６９）頃に城郭の機能を失ったものと考えられる。大東市及び四條畷市教育委員会による発掘調査等により、戦国時代末期の城 郭遺構が良好に遺存し、北エリアの防御空間の曲輪群と南エリアの居住空間の曲輪群からなることや、城の全域に石垣が多用されていたことが確認された。我が国戦国時代末期の畿内を中心とする政治・軍事の様相や、 織豊系城 郭の形成過程を知る上で貴重である」

新守口Ｎｏ.２５１１　２０２１．６．２０　菅政権、維新による「二重の逆流」を打ち破り、いのちと暮らしを守る大阪へ

[2021.8.1] -[新守口]

菅政権、維新による「二重の逆流」を打ち破り、いのちと暮らしを守る大阪へ
　　　　　　　　　　　　共産党大阪府委員会が総選挙アピール

　日本共産党大阪府委員会は５日、総選挙に向かう大阪府委員会アピール「コロナ禍で浮き彫りになる菅政権、維新による『二重の逆流』を打ち破り、いのちとくらしを守る大阪へ―日本共産党の躍進、野党連合政権樹立をよびかけます」を発表しました。
　アピールは、比例80万票で近畿ブロックの議席を倍増させるとともに、野党連合政権を実現して、大阪の政治を巡る「二重の逆流」、菅政権と維新政治に厳しい審判を下そうと呼び掛けています。
　アピールは３本の柱で構成しています。

コロナ対策を抜本転換し府民の命守れ

　第１章の「大阪のコロナ感染症の拡大、『医療崩壊』―菅政権、維新の対策の抜本転換を」では、３度目の「緊急事態宣言」延長に際して府委員会が６つの方向を提起したアピール「府民の命と営業を守るため、これまでの政策から今度こそ『コロナ封じ込め』を戦略目標に据える政策への転換を」を紹介しています。

菅政権、維新政治の大本からの転換を

　第２章の「菅政権、維新政治の大本からの転換を」では、コロナ危機を通じて多くの府民が政治、社会のあり方を見つめなおしているとして、３つの転換を呼び掛け。①政治の役割は「公助」を貫き、命と暮らしを守ることー医療・福祉の「公助」の放棄、「自助」まかせをきっぱり転換せよ、②「商都大阪」の主役・府民のふところと中小企業をあたためる経済対策こそ―コロナ禍でもしがみつく「インバウンドとカジノ頼み」を切り替えよ、③政治に立憲主義と民主主義、個人の尊厳を…「一人の指揮官」のやりたい放題で政治を私物化、教育に土足で介入をきっぱりやめる―と、呼び掛けています。

新しい大阪と日本を切り開く日本共産党

　第3章の「『二重の逆流』と正面対決し、『市民と野党の共闘』で新しい大阪と日本を切り開く日本共産党」では、
〇苦難軽減を立党の精神する党、
〇「二重の逆流」に立ち向かい、草の根から政治を動かす、
〇憲法9条改悪を許さない。アメリカにも、中国にもきっぱりものをいう平和・自主・自立の党、○「ジェンダ―平等」「気候変動」を綱領に明記。未来の扉を開く党、
〇「市民と野党の共闘」「野党連合政権」で政治を変える党の姿を紹介。

 共闘さらに発展させ「野党連合政権」へ

 　その上で、総選挙で菅政権を打倒し、補完勢力・維新も少数派に追い詰めるためには、市民と野党の共闘をさらに発展させ、「野党連合政権合意」のもとで野党統一候補を多く生み出し、勝利させること、比例代表選挙を軸に、日本共産党が大きく躍進することがどうしても必要だとし、心から支援を呼び掛けています。