日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５１９　２０２１．８．２２　守口市の歴史的資源の一つである文禄堤

[2021.9.5] -[インフォメーション・新守口]

守口市の歴史的資源の一つである文禄堤の活性化に上層商家の家屋　　　

　　　　京阪守口市駅北側エリアマネジメント推進事業に反映できるのか

　「京阪電鉄守口市駅北側エリアを貫く本市の貴重な歴史的資源である文禄堤の更なる活性化を図ります。
　往時の面影を残す旧家である旧徳永家住宅について、この度、建物所有者から寄贈の申し出があったことから、その文化的な価値を踏まえた活用方策に関する調査も開始いたします。」
　令和３年度市政運営方針で西端市長はこのように述べました。
　日本共産党の杉本悦子議員は「文禄堤を中心としたこの一帯は、守口市では数少ない歴史的遺産の香りが漂う場所です。物質的価値の向上ではなく、精神的な郷土をいとおしむ価値を引き上げることを目的とすべきです。…東海道五十七次の最後の宿場町としての守口宿一帯のエリアリノベーションは、歴史地区としての再生計画を中心に据えるべきであると考えますが、どうでしょうか。」と質問しました。
西端市長は「京阪守口市駅北側エリアでのリノベーション戦略の推進に当たっては、貴重な歴史文化資源である文禄堤や当時の面影を残す歴史的建造物を有効に活用し、市民の皆さんが郷土としての守口の歴史・文化に対する愛着や誇りを感じることができるまちづくりにつなげてまいります」と、答弁しました。

行った調査結果が「旧京街道守口宿の都市変容と町屋形式の特質」という報告書で残されています。その中では守口宿の「徳永治夫家住宅」「本西家住宅」「徳永貞家住宅」「鎌倉一雄家住宅」の４軒の町屋を調査したことが明記され、その内容が報告されています。
　市長が市政運営方針で述べた「寄贈の申し出」があったのがこの４軒の町屋のうちの１軒です。
「報告書」では「当家住宅の間口は、上手座敷の落棟部分を含めて十間余りと長く、さらに上手座敷廻りには前庭が広がり屋敷の間口はさらに長大であり、屋敷内には蔵三棟をはじめ茶室など諸建築が建ち並び、上層商家の伝統的な家屋配置が良く維持されていて貴重である。」とされていますが、「内部は裏手や上手廻りに各時期の改造を受け、当初形式は不明な点を多く残した。」と、建設当時の形式については不明としています。
　建設年月日を明治22年６月としている文書もありますが、現在の家屋が建設当時のままであるかどうかは不明です。改築や改造するについては木材や瓦など使用できるものは再利用するのが通例であり、使いまわされた可能性もあるからです。３５０万円かけて行われる旧徳永家住宅建物調査等業務委託で、その実際が明らかにされるのが待たれます。
　貴重な歴史資源・文禄堤といわれていますが、表面の住宅地図は昭和35年のものです。手書きのため縮尺がまちまちですが当時の文禄堤上の家屋の配置がわかります。当時は、まだ古民家がそろっています。上の図には今は借地で民間のマンションが建設されていますが、昭和33年８月に完成した市民会館が見えます。その南側道路が文禄堤です。
　因みに、１８３７年（天保８年）建設の呉服屋・茜家は、平成28年まで現存していましたが今は建て替わっています。守口宿・本陣斜め前の大塩平八郎ゆかりの白井孝右衛門宅は平成20年に解体され、今ではファーストフード店に建て替わっています。また、傘と提灯製造販売の町屋も取り壊されています。平成４年の大阪府教育委員会が調査した４軒の町屋もほとんど建て替わっています。一方、その場所にあったはずのない高札場が史実を無視して市営住宅の北側にたてられています。残念なことに文禄堤の街並みは「当時の面影」がなくなっています。
　１軒の古民家だけで「守口の歴史・文化に対する愛着や誇りを感じることができるまちづくり」をどのように進めていくのでしょう。

昭和35年の住宅地図（吉田地図）義天寺南側道路が文禄堤（下図））33年に完成した旧市民会館南側道路が文禄堤（上図）北側に守口温泉（浴場）が見える

令和元年度決算、一人当たりでみてみると 黒字でも借金依存、国に依存の体質には変わりがない

[2021.9.5] -[新守口・新着情報]

　令和元年度の決算で、市民一人当たりの数字がどのようになっているのかを見てみます。

　地方税（住民税や固定資産税など）総額は、十五万三千七百八十一円で府内市中第12位です。借金残高は四十三万七百九十八円で第４位、借金返済額は三万九千六百六十四円で第４位です。
　一人当たりの世帯で見ると、年間15万ほどの収入で借金が43万円あり、借金返済に収入の25％を使っているのが守口市の財政の姿です。親の仕送り（地方交付税）が５万１千円あるので、やっていけていますが、新たに３万３千円ほど借金をしていますから、黒字にはなったといっても、先送りにしているに過ぎないものです。借金返済を借金でしのいでいれば、いつか破綻してしまいます。

新守口Ｎｏ.２５１８　２０２１．８．８　守口市の一昨年度決算　硬直化した財政構造

[2021.9.5] -[新守口]

守口市の一昨年度決算　硬直化した財政構造
　　　　　　　大阪府のまとめ公表で明らかに

　前年度（令和２年度）の決算の調製が行われています。地方自治法では２３５条の５で、会計年度終了日の翌４月１日から５月31日までの間で、決算年度に係る現金の未収・未払を整理する出納閉鎖を行うことになっています。出納閉鎖後３ヶ月以内に、会計管理者は、決算書及び付属書類（歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書）を作成し、市長に提出します。（自治法法２３３条第１項）市長は、決算書及び付属書類を監査委員の審査に付し、監査委員は決算審査を行い、意見書を作成します。その後、決算書及び付属書類に、監査委員の意見及び主要な施策の成果を説明する書類等を添付して議会へ提出します。
議会は提出された決算を、決算特別委員会の審査を経て認定するかどうかの判断を行います。守口市議会では、通常９月議会で決算特別委員会を設置して審査されます。
　一昨年度（令和元年度）の大阪府内の自治体の決算がまとめられ、大阪府によってその内容が公表されています。守口市が大阪府内でどの位置にあるのか一目瞭然です。

自主財源比率（歳入総額に占める割合）
　市税や使用料及び手数料、財産収入など、市自らが条例等に基づき徴収する収入で、歳入総額に占める割合が高いほど財政の自主性と安定性が高いと言えます。守口市は31市ある中で、23位と低位にあります。

一般財源比率（歳入総額に占める割合）
　市税、地方交付税などその使いみちに制限を受けない財源です。比率が高いほど使い道の自由度が高くなります。守口市は28位と低位です。

「公債費比率」（歳出総額に占める割合）
　公債費比率とは、一般財源のうち、公債費に割り当てられた額の、標準財政規模に対する割合です（この数値が高いほど、財政構造の硬直性の高まりを示しています。財政運営上、10パーセントを超えないことが望ましいとされています）が、ここでいう「公債費比率」とは単純に歳出に占める公債費（元利償還金）の割合です。公債費比率が高いほど、歳出が圧迫されていることを示しています。守口市は、９位と高位に位置しています。

地方債残高
　ここでいう地方債残高とは、地方債の残高が基準財政規模の何倍あるのかという指数を表しています。
　標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示し、次の算式であらわされます。
標準財政規模＝標準税収入額等＋普通交付税額＋臨時財政対策債発行可能額

　守口市の地方債残高は標準財政規模の１．９８倍と、他の自治体と比して４位と高位になっています。
　守口市の財政の特徴は、国の補助金や交付税に依存しながら、自由に使える一般財源が少なく、借金残高が多いために借金返済に歳出総額の９％強を使い、扶助費などの義務的経費が多いということです。
　特に義務的経費の高さは八尾市に次いで第２位という高さです。詳細にみると、人件費比率（歳出に占める人件費の割合）は、府内の市では最も低く10．８％と約一割強でしかありませんが、扶助費比率が42．１％で府内第一位です。公債費比率も９．４％と12位に位置しています。国の補助金や負担金を排して、守口市の一般財源でどれくらい負担しているのかというベースでみると扶助費の内生活保護費は20億９千２百万円、児童福祉費18億７千８百万円です。事業費ベースでみると、生活保護費と幼児教育保育無償化、児童扶養手当給付事務事業で総事業費１７２億円に上ります。守口市は昔から義務的経費の占める割合が多いといわれてきましたが、構成比率が変わっただけで依然として硬直化した財政構造になっています。
　令和２年度の決算が公表されるのも間近です。一昨年の決算と比べて改善されたのか、悪化しているのか気になるところです。

コロナワクチン供給量に対する接種率　以前、大阪は低位

[2021.9.5] -[インフォメーション・新守口]

　政府は７月２６日現在のコロナワクチン供給数に対する都道府県別の接種率を発表しました。
　前回は2021年7月8日の参議院厚生労働委員会で公表したものです。都道府県の接種率に関し、1位は宮崎の67・8％で最下位は大阪の45・5％だったと公表した。それに対し大阪の吉村知事は「７月からまとめて数字が入ってくる。7月下旬には実際の数字が反映されてくる」と“最下位脱出”に自信を見せていました。
　今回の発表では確かに最下位は脱出しましたが東京都と順位が入れ替わっただけで、全国４６位で、ワーストスリーから抜け出ることはできませんでした。

よつば未来公園～旧東小跡地公園の名前が決まる 来年度まで２か年の事業計画

[2021.9.5] -[インフォメーション・新守口]

　今年度から来年年度にかけて、旧よつば小学校跡地の公園が整備されます。
1.今年度～令和４年度　　校舎解体工事および体　育館改良工事
2.令和４年度　　　　　　 　公園整備工事

なお、１については契約が終わり工事業者も決まっています。
　契約業者名は、中林建設株式会社（所在地 大阪市浪速区大国２丁目１番１９号 ）
　契約金額（税込）８億５千96万円です。工期は、令和４年12月23日となっています。
　工事監理：株式会社は、ＳＤＩイトダセイイチアトリエです。

　７月５日に地元説明会を開催し、７月31日には大型車両（10トンダンプカー）のテスト走行を行っています。

新守口Ｎｏ.２５１７　２０２１．８．１　試供品と寄付に頼る生理用品～公費での購入で児童生徒を守れ

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

生理の貧困への市教委答弁には唖然としたと市民の声
　　試供品と寄付に頼る生理用品～公費での購入で児童生徒を守れ

　新守口２５１５号（７月18日号）でお知らせした、杉本議員の「生理用品を学校のトイレに設置を」との質問に対する教育委員会の答弁に対して「教育委員会は『生理の貧困』を、理解していないのではないか」「生理用品を買えずに困っている人がいるのに、『生理用品については、本来、児童生徒それぞれの身体に合ったものを各ご家庭でご用意いただくことが基本』と、自己責任に転嫁するのは許せない。」「コロナ禍のもとで生活困窮が増えていることになんの思いもないのか」「生理用品を持たせたくても持たせられない親の心情に思いをはせることもできないのか」など、少なくない市民の方から批判の声が届きました。

日本共産党と杉本議員の調査結果

　日本共産党の杉本議員は、教育委員会から各学校の保健室に生理用品がどの程度ストックされているのかを聞き取り調査しました。その結果、学校別で最大で３９４個、最低で０個というのが実態でした。（表参照）
　情報公開請求で平成30年から令和２年の３年間で公費で生理用品を購入した費用と数を求めたところ、平成31年（令和元年）度に八雲小学校が、５０９円で購入したこと以外に公費での購入の事実はありませんでした。
　学校の保健室に備えられているのは、生理用品メーカーからの試供品や、個人（教職員含む）や団体から寄付されたものばかりです。
　メーカーは試供品を「初経教育」のサポート活動の一環として、申し込みのある学校や教育機関に、無償で生理用品のセットを送付しています。守口市の各学校もその試供品をストックしているものです。
　保護者や児童・生徒には自己責任と言いながら、企業や寄付に頼って備えた生理用品を、「トイレへの設置により、汚損等が生じることも想定されますことから、ご質問のトイレへの設置については、現在のところ考えておりません」とは、よく言えたものです。
　「汚損等が生じることを」を心配するより、公費で購入し、児童・生徒が何の不安もなく利用できるようにすることこそが教育に携わる者の責任ではないでしょうか。

生理の貧困へ～全国の自治体の対策は

　内閣府男女共同参画局の調査「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（令和３年５月19日時点）によれば、「生理の貧困」に係る取組を実施している（実施した・実施を検討している）ことを今回把握した地方公共団体の数は２５５団体。調達元としては、防災備蓄が１８４件と最も多く、次いで、予算措置（予備費の活用も含む。）55件、企業や住民等からの寄付44となっています。（地域女性活躍推進交付金や地域子どもの未来応援交付金等を活用した取組は、カウントしていない。）

　多くの自治体では生理用品の無償配布を児童・生徒だけでなく一般女性に向けても配布しています。門真市、大東市、枚方市や高槻市では経済的に困窮する女性に生理用品を無料配布しています。「窓口では、お名前や住所などはお聞きしません。また、女性職員が対応を行いますので安心してご利用ください。」としています。

守口市の税金の使い方は正しいのか

　守口市は、平成29年度から令和元年度までの３年間に１７６億円ものおカネを公共事業に使っています。（決算・確定値）
その一方で生理用品の購入にはわずかに５０９円のおカネしか使わず、企業の試供品と寄付に頼っています。税金の使い道が間違っているとの声が出ているのも不思議ではありません。

㈱共立メンテナンスが団体交渉拒否を繰返さないと誓約書を手交

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

㈱共立メンテナンスが団体交渉拒否を繰返さないと誓約書を手交
　　　　　コンプライアンス守らない企業に委託した守口市の責任は

　㈱共立メンテナンスは5月26日に確定した大阪府労働委員会の救済命令を受け、７月６日に大阪市グリーン会館で、命令に記された「団体交渉拒否を繰り返さない」と、いう誓約文を守口市学童保育指導員労働組合に手渡しました。
　㈱共立メンテナンスは東京本社と中日本事業部からの２名が出席し、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」と述べました。組合側は「確かに受け取りました。どうして最初からこのようにできなかったのか。今後この文書に基づいて、雇い止めも含めて誠実に団体交渉を行ってほしい」と述べました。
　その後、㈱共立メンテナンスは代表取締役中村幸治氏名で京都市長に対し「弊社の労働関係事案と今後の対応方針について」なる文書を７月８日に提出し、「問題解決を図っております」（左下文書参照）と報告しています。
　これは、同社が京都市から、特例的なホテル開業を認める「上質宿泊施設誘致制度」の計画の候補者として選定されましたが、京都市議会で守口市での不当労働行為が取り上げられ、同社の提案自体に疑問が出されているため、提出されたものであると推測されます。
　この文書では、「団体交渉拒否を繰り返さない旨誓約する文書を労働組合に手交し」と述べながら、７月12日団体交渉では組合から「今後会社は適法労組として認識し、団体交渉に応じていくことを確認できるか」と、問われて「会社として労働組合であるかどうか判断する立場にない」と、異常な回答をしました。
　京都市には「労働組合」と、報告しながら組合との団体交渉では「労働組合であるかどうか判断できない」と。二枚舌を使っています。
　法令や倫理や社会規範といったものを順守しようとしない㈱共立メンテナンスの企業としての品格が問われると同時に、そのような企業に子どもたちの大切な放課後をつくる学童保育事業を委託し、傍観者の態度をとる守口市の態度も問われます。

新守口Ｎｏ.２５１６　２０２１．７．２５　昨年度の守口市の自殺者は23人、年々増加の傾向

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

昨年度の守口市の自殺者は23人、年々増加の傾向
積極的で現実的な自殺対策を～問われる守口市の姿勢

　自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題です。このような、基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進していくために自殺対策基本法が平成18年に出来ました。守口市では、それを受けて、平成31年３月に「いのちを支える守口市自殺対策計画」が策定されました。守口市の自殺実態をも勘案して、全庁的な取り組みとして更なる守口市の「生きることの包括的な支援」を推進するために策定されました。
　平成30年以降も守口市の自殺者は増加しているにもかかわらず、平成31年度自殺対策推進本部会議を３回開催したことが明記されて以降、守口市における自殺対策事業一覧はホームページでは更新されていません。
　コロナ禍のもと全国的にも自殺者増嵩の傾向があるなか、相談窓口の紹介など受け身の姿勢ではなく、積極的で能動的な取り組みを中心にした自殺対策が今こそ求められています。

最低賃金引き上げ最高額 中小企業を応援する政治への転換を

[2021.8.5] -[新守口・新着情報]

　　今年の最低賃金改定の目安は、全国同額で時給２８円、３・１％の引き上げとなり、目安制度発足いらい最高額となりました。
　全労連・国民春闘共闘などが、コロナ禍こそ国民生活を支えるエッセンシャルワーカーのために大幅引き上げをと訴え、世論と運動を広げた反映です。
　目安の小委員会報告は、最賃引き上げで「経済の好循環を実現させることや非正規雇用労働者の処遇改善が社会的に求められている」と述べています。
　審議では、労働者側が７５円の引き上げを主張。使用者側の一部は「現行水準を維持」を求め、公益委員の示した２８円引き上げ案にも反対し、異例の採決となりました。
　しかし、経団連の故・中西宏明前会長らが「地方の最低賃金のボトムアップ」を提案しており、使用者側でも引き上げ反対は半数にとどまりました。
　地域間格差についても、引き上げ額を全国同額とすることで拡大を許しませんでした。
　地域をランク分けする目安制度そのものを見直す審議も行われています。２２１円まで広がった地域間格差を解消するには、全国一律制度確立に踏み出すことが求められます。

　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告によれば
　労働者委員からは
〇日本の最低賃金は国際的に見ても低位であり、諸外国ではコロナ禍でも
最低賃金の引上げを行っている。ナショナルミニマムにふさわしい水準に引き上げるべきである
〇エッセンシャルワーカーの中には処遇が高くない労働者も少なくなく、コロナ禍で懸命に働き続けている労働者の努力に報いるためにも、最低賃金の引上げを行うべきであるとともに、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクや手指消毒液などの恒常的な支出増が、最低賃金近傍で働く者の家計に大きな影響を与えていることも考慮すべき〇１年余のコロナ禍により労働者の生活困窮度は深刻さを増し、緊急小口資金等による貸付はリーマンショックの50倍となっており、労働者は賃金を得て返済するしか術はない。
〇中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けては、最低賃金引上げの各種支援策の拡充と各省庁が連携した周知や、中小企業が生み出した付加価値を確実に価格に転嫁できる環境整備が重要であり、政府も政策対応をはかっていることを踏まえて審議すべきと主張しました。
一方、使用者側は
〇最初の緊急事態宣言から１年３ヶ月経過し、足下では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆候が見られ、第５波の到来が懸念されているう
え、休業要請等により経済活動が抑制された状況では、業況の回復はほど遠く、中小企業への貸付残高も上がっており、事業を立て直す上でも大きな負担となっている。
〇中小企業は、価格転嫁が困難であり、労働分配率も高いが、コロナ禍では、従前にもまして、賃金支払能力が乏しい状況にある。
〇最低賃金は、各種データによる明確な根拠をもとに、納得感のある水準とすべきであり、賃金水準の引上げなど、法が定める目的以外に用いるべきではない。
〇今年度は、コロナ禍における中小企業、とりわけ厳しい状況にある業種
の中小企業の窮状を考慮すると、３要素のうち通常の事業の賃金支払能力を最も重視して審議を進めるべきであり、企業の業況が二極化している状況を踏まえ、平均賃金や平均的な状況のみに着目するのではなく、とりわけコロナ禍の影響が深刻な宿泊・飲食、交通・運輸などの業種における経営状況や賃金支払余力に焦点を当てるべきであると述べました。
　コロナ禍のもと中小企業の苦境を理由にした反対意見は、政府にその対策を早急に講じるよう求めることで解決を図るべきです。

令和２年度　国の一般会計税収が過去最高に 法人税・所得税が減収の中、消費税だけが増収

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　令和２年度における国の一般会計税収が60・8兆円と過去最高になったことは国の税収構造のゆがみをあぶり出しています。これまでの最高額は平成30年度年度の60・4兆円、その前は平成２年度の60・1兆円でした。税収を消費税、法人税、所得税といった税源別の増減から見ると、構造変化が浮かび上がります。
平成２年度年度に4・6兆円だった消費税は平成30年度には17・7兆円、令和２年度には21兆円にまで増加、平成２年度に３％だった消費税率が平成26年４月に８％、令和元年10月に10％に引き上げられたことが増収の要因です。令和２年度は通年で税率10％だったため、税収増となりました。
　一方、平成２年度に18・4兆円だった法人税は平成30年度12・3兆円、令和２年度11・2兆円に減少しています。
　所得税も平成２年度26兆円、平成30年度19・9兆円、令和２年度19・2兆円に減っています。
　法人税率や所得税の最高税率の引き下げに加え、
20年度は新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷が反映しました。
20年度は国内総生産（ＧＤＰ）が前年度比4・6%減と、戦後最悪の落ち込みでした。そのもとでの消費税収増はそれだけ国民が搾り取られたことを示しています。