日本共産党守口市議会議員団

公安調査庁が日本共産党を 　「コロナ禍での政策提言で存在感」と評価

[2021.11.30] -[インフォメーション・新守口]

　公安調査庁は毎年毎年12月に国内外の治安情勢をまとめた報告書である「内外情勢の回顧と展望」を公表しています。
　令和2年12月に発表した令和3年1月号では、日本共産党について「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」と、「暴力革命の証拠」どころか、日本共産党が存在感を高めていると「評価」しています。（写真・上、下）
　政府が根拠もなく日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査団体として以降、36年後の1989年、不破哲三氏の質問に、公安調査庁はその発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。
　それから、さらに31年、合計67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら「破壊活動の証拠」を何一つ発見できなかったのです。
　

第114回国会　衆議院　予算委員会　第4号　平成元年2月18日
○不破委員　私が聞いているのは、そうやってあなた方は事前調査といって三十六年間結社の自由を侵してきたんだが、その結果、何らかの結論を出して公安審査委員会に請求したり問題提起したことがありますか
○石山政府委員　現実に規制の請求をいたしたとはございません。
○不破委員　公安審査委員会というのは、公安調査庁から規制の請求がない限り、正式の議題はない委員会なんでしょ
○石山政府委員　そのとおりでございます。

新守口Ｎｏ.２５２４　２０２１．９．２６　京街道・文禄堤・徳永家を一体として保存・活用する計画？

[2021.11.30] -[新守口・議会報告]

守口市議会令和３年度９月議会市民環境委員会審査
京街道・文禄堤・徳永家を一体として保存・活用する計画？

　９月16日、市民環境委員会が開催され、付託された議案の審査が行われました。日本共産党の杉本議員が出席して審議しました。

市民環境委員会に付託された議案は、
議案第47号「クリーンセンター旧管理棟及び旧粗大ごみ処理施設解体工事請負契約の締結について」と議案第48号「令和３年度一般会計補正予算（第６号）」のうち委員会が所管する部分です。
　議案第47号は、大阪広域環境施設組合の鶴見工場が老朽化しているための建て替え工事が、令和５年から着工されますが、それに先立ち、鶴見工場内のストックヤードが守口市のクリーンセンター内に移転するために、これまで使用していた施設を解体しようとするものです。
　契約の相手方は、美馬建設株式会社守口営業所で、契約金額2億９千５百28万4千円です。
工事期間及び着工並びに完成については、議決の日の翌日から令和４年７月29日です。
　杉本議員は、一般競争入札時に、市内業者・準市内業者には経審の評点が低く設定されて、優遇されているが市内業者育成というのであればすべての市内業者を育成するように努力すべきだと指摘しました。

　続いて、議案第48号一般会計補正予算の審議に移りました。
　生涯学習費の費目に、文禄堤（旧徳永家住宅）保全・活用事業として２億９千５百28万４千円が、計上されています。文禄堤に立地し、京街道の宿場町であった守口宿の往時の面影を残す伝統的な家屋である旧徳永家住宅の所有者から、昨年12月24日に、市の文化振興や郷土愛の醸成に資するよう、建物の寄贈の申出があったことにより、その申出を受け、文禄堤と一体的に歴史文化振興の推進を図るとともに、京阪・守口市駅北側地域における賑わいの創出などに向け、貴重な歴史文化的資源として有効に活用するため、旧徳永家住宅の用地購入等を行います。（用地購入は、公共施設等整備基金を活用します。）

　理事者が委員会質疑の中で徳永家について明らかにしたことは次の通りです。

　旧徳永家は、伝統的な町や建築の建物であること。歴史的文化的な価値にかんがみ適切な保存・活用を予定しており、考古学的観点からの保存は想定していない。徳永家というのは、外枠が重要な建物であったということ。徳永家は近世において綿花や菜種油を扱う仕事をしていた商家であったこと。大阪と京を結ぶ街道の宿場の当時の様相を今に伝えているもの。近世から近代にかけての伝統的建築物で守口宿の歴史的町並みを作る重要な役割を果たしている。

　杉本議員の質疑で明らかになったことは次の通りです。
　徳永家の土地を購入することになったのは、令和２年12月24日付で寄贈の申し入れがあったことにより検討した結果、土地を購入することにした。
文禄堤といった歴史的街並みを作る建造物として、また、守口京阪駅北側エリアリノベーションとも連携して活用する。
　もともと、計画はなかったが、寄贈の申し出があったので歴史的資源として活用することにした。
　しかし、平成４年に大阪府が調査した４軒の歴史的建造物のうち、すでに３軒は解体され、徳永貞家一軒しか残っていない。また、平成28年12月の広報で特集した守口宿・文禄堤で紹介されていた天保６年建設の「呉服店茜屋」も解体され、旧家屋はこの一軒しかない。
　それでも、近世から近代への大阪町屋の建築構造を持つ重要な役割を果たしているので、保存活用する。但しこの家屋の建築年度は分からない。守口市北側エリアリノベーションとの関連は、予算が議決されて以降整合性や活用方途を検討する。
　予算に明記されている金額は土地鑑定評価に示されている金額である。　杉本議員は交渉によって変動するのではないか、売方はなるべく高く、買方はなるべく安くということなのに、鑑定価格と予算がピタリ一致では交渉の余地がないのではないか、と質すと予算の金額は上限で、これから交渉だが鑑定評価額はすでに相手方に示していると答弁しました。
　「土地の鑑定書」は、「個人情報」が記載されているとして審議する委員には要約も提示せず、一方、相手方には評価額を示していたのです。売買契約の事前行為を逸脱しています。予算議決後、万一鑑定価格（予算金額）で１円の変動網もなく契約されれば事前に合意していたこととなります。
　また、文禄堤・守口宿と一体の保存活用と言いながら既に多くの「歴史的建造物」が消失してしまっている現在、どのように活用していくのか具体的な方途を示すことができません。寄贈の申し出があって初めて保存活用することを決めたのですから無理はありません。
　京阪守口市駅北側エリアリノベーション計画と連携して活用するとしながら、「予算議決後に整合性を検討する」と、答弁するに至ってはあまりにもずさんな計画であることを証明しているものです。

新守口Ｎｏ.２５２３　２０２１年９月１９日　守口市議会令和３年度９月議会

[2021.11.13] -[新守口・議会報告]

守口市議会令和３年度９月議会が始まる
　　国民健康保険条例出産一時金42万円維持・たきい公園新設等々

令和３年度９月議会が13日から始まっています。
　13日に本会議で決定された議案を紹介します。
いずれも満場一致で可決されました。

議案第44号…守ロ市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
（内容）
　出産育児一時金の支給については、国民健康保険法第58条の規定により条例の定めるところにより行うこととされている。　この度、社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」において、分娩に関連して重度脳性麻痺が発症した場合に補償金を支払う産科医療補償制度が見直され、当該制度の掛金が１６０００円から１２０００円に引き下げられること及び少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児一時金等の支給総額について42万円を維持すべきこととされた。
　これを踏まえ、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和3年8月4日公布。令和4年1月1日施行）が公布されたことに伴い、守口市国民健康保険条例においても同様の改正を行うため、守口市国民健康保険条例の一部を改正するもの。

（改正内容）
出産育児一時金の額を40万８０００円に改める。

（施行期日）
　令和4年1月1日から施行する。

※出産育児一時金とは
　健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産された時に申請するとこれまでは、１児につき42万円が支給されています。

この42万円は、出産育児一時金40万４千円、産科医療補償制度の掛金１万６千円円を合計した額です。

　今回の改正の概要等は次のとおりです。
■ 出産育児一時金が、現行の 40万４千円から 40万８千円円に引き上げられます。

■ 産科医療補償制度が見直され当該制度の掛金が1万６千円から 1万２千円に引き下げられます。

■ 出産育児一時金等の支給総額は42万円を維持されます。

議案第43号…守ロ市自転車駐車場条例の一部を改正する条例案
（内容）
　守口駅南自転車駐車場の廃止及び守口駅自転車駐車場の新設に伴い所要の改正を行うため、守口市自転車駐車場条例の一部を改正するもの。
（改正内容）
　守口駅南自転車駐車場を廃止し、守口駅自転車駐車場の名称及び位置を定める。
（施行期日）
令和4年3,月1日から施行する。
※旧本庁舎南側の自転車駐輪場を、国道一号線を渡ったところにあった教育委員会の跡地に移転するものです。

議案第45号…守ロ市都市公園条例の一部を改正する条例案
（内容）
　西部コミュニティセンターレクリエーションホールに隣接し、広場機能を中心とした「たきい公園」を令和3年12月に旧さつき小学校跡地において開設する。

　この公園は、平常時には、レクリエーションホールと当該公園の広場部分を一体的に活用し、地域の賑わいの創出に寄与することなどを目的とし、災害時には当該公園を一時避難場所に指定し、避難所であるホールと公園のオープンスペースを一体的に活用することで、更なる市民の安全・安心に寄与する公園とする予定だ。
「たきい公園」を都市公園として供用開始するため、守口市都市公園条例の一部を改正する。
（改正内容）
たきい公園の名称及び位置を追加する。

（施行期日）
規則で定める日から施行する。

議案第46号…土居公園再整備工事請負契約の変更について
（内容）
　土居公園再整備工事について、令和2年7月1日に豊徳建設株式会社と契約を締結し、工事を行っているが、この度、旧大阪府守口保健所の解体に伴うアスベスト除去、土壌汚染調査、墓地周囲のブロック塀の一部撤去及びフェンス・生垣の新設、出土がれき処分などに係る金額の増額等の変更について、令和3年8月11日に仮契約を締結した。
　そこで、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会のこ議決を経て、変更するもの。

（変更事項）
　①契約金額
【変更前】1億７０９４万円
【変更後】1億８６００万１００円
　②保証金の額
【変更前】１７０９万４千円
【変更後】１８６０万１千円

コロナワクチンの接種すすむ 希望する市民に11月中の完了予定

[2021.11.13] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　守口市では、11月までに希望する12歳以上の市民にコロナウイルスワクチンの接種を終えることを目標に、接種体制を組んで推進しています。
8月23日（月曜日）には、令和３年度中に12歳～15歳になる人を対象に接種券を送付しています。
　また、10月以降に12歳を迎える人は、誕生日の前月に接種券を発送する予定となっています。
※12歳～15歳の人が接種を受ける際は、原則保護者の同伴が必要です（小学生の場合は、必ず保護者の同伴が必要です）
　大阪府の発表によれば、９月12日現在のワクチン接種率は下記の表のとおりです。
　大阪府全体では、12歳以上人口８００万８千４百74人中、１回接種人数が４６６万１千人で、２回接種人数は、３６９万７千４百71人となっており、
１回接種者が58．２％、２回接種者が46．２％となっています。高齢者の１回接種者は87．３％、２回接種者は85．３％となっています。
　接種完了見込みが未定の市が大阪では７市ありますがほぼ11月中には、完了見込みであるとされています。

新守口№.2522　2021.9.12　くすのき広域連合 ２０２４年に解散

[2021.9.14] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

２０００年から続けてきた介護保険　くすのき広域連合
　　２０２４年に解散を守口市・門真市・四条畷市の市長が合意

　９月１日に守口市議会に対して「くすのき広域連合のより良い組織体制構築に向けた検証経過について」という文書が配布され説明が行われました。
　この間の広域連合での介護保険制度の実施を行っていく中で

・地域の実態に応じた総合事業の実施に課題
・介護保険料などスケールメリットに疑義　　が、問題点として認識され、平成30年9月、くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と委託契約を結びました。

　委託内容は、介護保険制度が地域の特性に応じた取組みへ移行してきたこと、また、広域連合におけるスケールメリットに対する疑義が生じたこと、さらに、広域連合議会において広域連合のあり方を検証すべきという意見が出てきたことから、介護保険事業の運営等について地域分析、課題の抽出、要因分析などを行うものです。

　その結果、

①三市における介護保険の認定率やサービスの利用傾向はそれぞれに異なっている状況があり、その要因は、各市の地域資源、利用者の世帯構成、所得状況、意識が大きく影響している。
②ケアマネジャーはサービスを組み立てる場面において、広域連合を意識してサービスを組み立てることは少なく、近隣市でサービスを探している。
特に、四條畷市では、守口市、門真市へのアクセスが悪く、二市のサービスを利用するには難しい状況がある。
③広域連合として多様なサービスを共有できる環境を築くことは理想であるものの、現実は広域連合内のどこでも同じようにサービスを選び、利用できるという状況になく各市の独自性を考慮した固別の動き方を近年認めているが、広域連合としてのメリット、一体感、特徴をどう作っていくのか、明確にすべきである。
④広域連合3支所は、広域連合と市の高齢福祉施策との業務割合を３市とも七対三と回答するも、職員の意識は、くすのき広域連合職員というより市職員であるという意識が顕著である。また、それぞれの役割分担は必ずしも明確でない状況にあるため、その整理が必要である
⑤各市のケアマネジャーは、広域連合に対してインフォーマルサービスの充実をはじめ、移送サービスの充実、研修等を通じた人材育成、健康づくりの支援などを求めており、これらに対する取組みが今後重要になる一方、広域連合としての特徴となるのではないか
⑥⑤については、広域連合本部だけで行えるものでなく、各市との連携のもとで行っていくべきであるが、しかし、広域連合本部には企両調整を行うラインがなく、こうした調整は各支所に委ねられているが、支所は介護保険業務で繁忙なのが実態である
　よって、広域連合本部において、企画調整対応のライン等を設置のうえ、三市の実態及び課題を把握、対応方針について、指示や予算等実効性を確保しつつ、進捗管理を行い、各市のサービス某盤が同じ水準になるよう、各支所の活動を支援していく体制づくりが必要ではないか
⑦各支所の体制については、事務負担の軽減や事務の効率化が必要である。他団体では、介護保険と高齢福祉は別の部署が担当している状況に鑑み、人数配置などを含めた適正な体制などの検討が必要となっている
などの考察結果が示されました。

　それを受けて、
令和３年８月27日臨時正副連合長会議を開催され、三市長会議を受けた検討及び今後の方向性について、構成市の実情などを姐上に協議が行われました。その会議では以下の点が確認されました。

・令和６年３月31日に広域連合解散の方向で正式に合意
・財産処分については、広域連合が事務局となり、三支所長と協議のうえ９月中に案を作成
・事務承継をどの市が行うかは12月までに決定
・広域連合解散に伴う具体的な諸課題への対応策などは、四條畷市が事務局となり、構成市及び広域連合本部で協議

　介護保険制度発足以来守口市、門真市、四条畷市の三市は広域連合で実施してきましたが、２０２４年には解散することが３市の市長で確認されました。正式に解散するためには１市のもれもなく、３市の議会でそれぞれ関連する議案を議決することが必要です。課題は山積みですが今後整理されていくことになります。

２０２２年（令和４年）４月から こども（未就学児）の国保料均等割りを減額

[2021.9.14] -[インフォメーション・新守口]

　厚生労働省は、今年６月11日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布についてという通知を出しました。その中の

「未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置に関する事項」で、

ア 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者について条例で定めるところにより行う保険料の減額賦課又は７の（１）に規定する国民健康保険税の減額に基づき被保険者に係る保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税につき減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を当該市町村の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないものとすること。（第72条の３の２第１項関係）
イ 国は、政令で定めるところにより、アの規定による繰入金の２分の１に相当する額を負担するものとすること。（第72条の３の２第２項関係）
ウ 都道府県は、政令で定めるところにより、アの規定による繰入金の４分の１に相当する額を負担するものとすること。（第72条の３の２第３項関係）

と、述べ、国民健康保険料について、未就学児童の均等割りを５割減額し、その財源は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１とすることが明示されています。

　国民健康保険制度の保険料は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されています。その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の７・５・２割軽減軽減措置が講じられています。したがって、
例えば、７割軽減対象の未就学児場合は、残りの３割の半分を減額することになりますから均等割り全体の８．５割軽減となります。
　これらはいずれも政令事項ですが、未就学児の被保険者均等割額の軽減について、軽減判定期日を賦課期日に固定しないとするのは市町村の条例事項です。
　守口市も来年４月施行に向けて、予算措置も必要なところから、今年の12月議会には条例改正案が議会に提案されるものと考えられます。

新守口Ｎｏ.2521　2021．9．5　令和２年国勢調査人口速報集計 守口市５年間で21人の人口増は北河内で唯一

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　令和２年に行われた国勢調査、人口速報集計結果が公表されています。２０２０年（令和２年）10月１日現在の我が国の人口は１億２千６百22万７千人で、２０１５年に比べ人口は86万８千人減少（0.7％減）と引き続き人口減が続いています。

都道府県の人口

　東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で、全国の約３割を占めています。
　東京都、神奈川県、埼玉県など９都府県で人口が増加しており、増加率が最も高いのは東京都（4.1％）。次いで、沖縄県（2.4％）、神奈川県（1.3％）となっています。

市町村の人口

全国１７１９市町村のうち、１４１６市町村（82．４％）で人口が減少しています。
人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部（47万２千人）、次いで福岡県福岡市（７万５千人）、神奈川県川崎市（６万４千人）となっています。
　一方、人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市（２万２千人）、次いで新潟県新潟市（２万人）、長崎県長崎市（２万人）となっています。

大阪府内の人口

　大阪府は３千54人の増、政令市の大阪市が全体で６万３千５百57人の増となっています。同じ政令市の堺市は、１万２千８百63人の減となっています。
　衛星市では、吹田市が１万１千３百19人の増と最も多く、次いで、茨木市が７千９百81人の増、豊中市が６千３百39人の増となっています。守口市も21人の増で、北河内７市の中では唯一、人口増となっています。
　大阪府内で人口増の自治体は、大阪市、吹田市、茨木市、豊中市、池田市、高槻市、箕面市、摂津市、大阪狭山市、守口市、島本町、田尻町と、12市町となっています。
　人口減の多い自治体は、東大阪市（▲８千７百10人）、寝屋川市（▲７千７百69人）、枚方市（▲６千５百56人）貝塚市（▲４千２百31人）などとなっています。

全国の世帯

　我が国の世帯数は５千５百72万世帯で、１世帯当たり人員は２．２７人で引き続き減少しています。世帯数は２０１５年に比べ、２百27万１千世帯増加（4.2％増） し、世帯増加率は沖縄県が９．３％と最も高く、41都道府県で世帯数が増加しています。

大阪の世帯

　大阪府全体では５年間で、20万３千３百96世帯増加し、４百12万７千２百13世帯となっています。
衛星市では貝塚市、富田林市、寝屋川市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村以外はすべて増となっています。
　大阪府全体の１世帯当たりの人員は、５年前が２．２５人でしたが今回は２．１４人と減少しています。１世帯当たりの人員はすべての都道府県で減少しています。
　このような平均世帯人員の減少は、単独世帯（世帯員 1人の世帯）の増加によってもたらされたと考えられています。

　守口市は、人口14万３千63人、世帯数６万７千７百45世帯となっています。1世帯当たりの人員は２．１１人となっています。
　昨年３月に実施した第６次総合基本計画策定のためのアンケートの結果では、守口市の世帯人数で最も多いのは２人世帯で35．８％、次いで３人世帯の22．７％、一人世帯が14．６％となっていました。平均で２．７人と結論付けていました。

新守口Ｎｏ.2521　2021．9．5　令和３年度地方交付税の額が決定 普通交付税・臨財債　昨年実績上回る

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口]

令和３年度地方交付税の額が決定
　普通交付税・臨財債ともに
　　昨年実績を大幅に上回る

　総務省は２０２１年度（令和３年度）の普通交付税、臨時財政対策債の算定結果を発表しています。
　守口市の地方交付税（普通交付税）は、当初予算に比べて約４億９千８百万円の増となっています。昨年実績より５億５千２百万円の増です。
地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債の発行可能額は、当初予算より２億３千４百万円の減額となっています。それでも昨年度実績と比べて、約７億６千万円も増えています。令和３年度当初予算では、普通交付税と臨時財政対策債と併せて94億８千万円を予算化していましたが、決定額は97億４千４百26万４千円と当初予算よりも約２億４千万円の増で決定しています。
　
　令和３年度の地方財政計画では、通常の財源不足に加えて、国と地方の「折半対象財源」不足が３年ぶりに生じていました。そして、その「折半対象財源」不足額は、地方交付税の増額による補塡（ほてん）（臨時財政対策特例加算）及び、臨時財政対策債の発行をそれぞれ１兆７千１６９億円で対応するとしていました。
　この結果、臨時財政対策債が、昨年度と比べてどの自治体でも大幅に増額されているのです。
　国は、臨時財政対策債の元利償還についてはその全額を基準財政需要額に算入するとしていますが、現金で補填するとはしていません。あくまでも需要額と収入額の差を交付税として交付するものですから赤字の穴埋め借金には違いありません。
　当初予算額以上の額が決定されていますから、せめて臨時財政対策債は限度額いっぱいまで借金するのではなく、予算より上回っている２億４千万円は借金しないという方策をとるべきではないでしょうか。

上表中、寝屋川市と四条畷市は予算書に普通と特別の交付税の表記がないため合計額となっています。

新守口Ｎｏ.2520　2021．8．29　自衛官・自衛官候補生募集のために守口市が住基の一部を提供

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口]

自衛官・自衛官候補生募集のために守口市が住基の一部を紙媒体で提供

　閣議決定で住基法で禁止されている事項を覆す～戦争法と同じ構図

　守口市が、自衛隊大阪地方協力本部長から令和3年3月29日付けで依頼を受けて自衛官及び自衛官候補生のために必要な募集対象者情報の提出していることが明らかになりました。
提出した内容は、

①提出内容
　出生の年月日が平成15年４月２日から平成16年４月１日までの男子及び女子（日本住民に限る）及び平成11年４月２日から平成12年４月１日までの男子及び女子（日本住民に限る）に係る募集対象者情報の関する資料
②提出方法
　紙媒体（自衛隊大阪地方協力本部の要望による）③その他
　住民基本台帳については、総合窓口課の事務内容であるため、総含窓口課へ情報の提出を依頼し、ＰＤＦ処理後に自衛隊大阪地方協力本部へ提出

と、なっています。
　住民基本台帳は個人情報であり、本人が知らないうちに自衛隊という国の機関に提出できるのかという問題があります。
　個人情報保護法は第23条で「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」と定め本人同意を除外する４点を示しています。

一　法令に基づく場合
二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

　自衛隊に適格者名簿を提供している自治体は「法令に基づくもの」であるから本人同意なく提供できるとしています。
その法令とは

自衛隊法第九十七条　都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。
自衛隊法施行令
第百二十条 防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる

と、いうものです。
　自衛官又は…募集に関する事務は法定受託事務ですが、適格者名簿のこの法令は強行規定（当事者の意思にかかわりなく適用される規定）ではなく任意規定（、当事者の意思によって適用しないことができるような規定）です。防衛大臣が提出を求めることができるとはなっていますが、市町村はその求めに従わなければならないとはなっていません。適格者名簿自衛隊に提出するかしないかは、あくまでも市町村で意思決定するものです。

住民基本台帳法は複写することを拒否している

　問題はもう一つあります。
　住民基本台帳法11条は

第十一条　国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項に係る部分の写しを当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。

　としており。閲覧をさせることは出来ても複写（コピー）することまでは認めていないのです。
　守口市は、住民基本台帳に記載されている項目のうち　住所、氏名、生年月日、性別の四項目を抜き出しＰＤＦ化したうえでコピーして自衛隊に渡していますから法に抵触することになります。そのことが指摘されると「令和３年２月５日」付の防衛省人事教育局人材育成課長、総務省自治行政局住民制度課長連名の「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」という通知の存在を示します。そこには「募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないこと」と、書かれています。この通知は、自治体から「住民基本台帳法の『閲覧』の概念を超えるものであることから、地方公共団体が、住民基本台帳のコピー等を提供することは認められない。対応に苦慮している」との声に対応して令和２年12月18日の閣議で「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する」という決定を受け総務省等が通知したものです。ところがこの「通知」には重大な欠陥があります。通知そのものが閣議決定されたものでもなく、たとえ閣議決定されたとしても法律で禁止されていることについて「問題ない」というのであれば、法律の存在意義が失われます。刑法で禁止されている犯罪を犯せば閣議で問題なしとしても犯罪になるのと同様、法律で禁止されているものは法を改定しない限り禁止事項であることには変わりがないのです。
　総務省等の一片の通知で法の解釈をゆがめ、正当化する政府に追随していては自治体の自立権は守れません。

新守口Ｎｏ.2520　2021．8．29　（株）共立メンテナンス有価証券報告書の虚偽記載

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口]

守口市から学童保育の運営を受託している業者
　（株）共立メンテナンスを有価証券報告書の
　　　虚偽記載で弁護士有志が処分を要請

　８月13日（金）、京都市内にて弁護士３名が記者会見しました。
　内容は、（株）共立メンテナンス（仁和寺前ホテル計画事業社）の有価証券報告書への虚偽記載（労働組合はない。訴訟はない。労使は円満と記載＝真っ赤なウソ）への調査を求めて、大阪・京都の弁護士51名が内閣総理大臣／金融庁長官／証券取引等監視委員会要請文を送ったことについてです。

　会見を開いた弁護士は「実は、この問題はどうしても黙っているわけにはいかないという思いで、私ども３名が京都と大阪の弁護士に呼びかけまして、共立メンテナンス（東京）への調査を求めて、内閣総理大臣、金融庁長官、証券取引等監視委員会に提出することにしました。」と、発言。「共立メンテナンスは、有価証券報告書に虚偽の記載をしていることが明らかになったので、私たち基本的人権と社会正義の実現を使命とする弁護士と言う立場から、この問題をこのまま放置するわけにはいかないと考えて、所管する関係行政機関に対して、速やかに調査を遂げたうえ、厳正な処分を行うよう要請するものです。」と、述べました。有価証券報告書への虚偽記載は、具体的には要請文書の中で「 有価証券報告書には、『労働組合の状況』について、『当社グループには労働組合は結成されておりませんが、 労働関係は円満に推移しております』と書かれており、訴訟について、該当事項はありません』と記載されています。しかし…共立メンテナンスが大阪府守口市から委託をうけた学童保育で、２０２０年３月末に震い止めをされた指導員が…共立メンテナンスを相手どって、大阪地裁に雇い止めは無効だとする訴訟を提起しています。 また、 同時に、共立メンテナンスは指導員の労働組合との団体交渉を拒否して大阪府労委から救済命令が出されています」と、守口の受託事業である学童保育をめぐる問題点を厳しく指摘しています。
　会見を開いた弁護士は「これだけの労働法規違反をやっていることは、経営にも株価にも影響することだと私は考えます。
　あからさまなウソが有価証券に書かれて、これを参考に取引をしているということであれば、非常に問題だと思うところであります。」と、締めくくりました。